【 退職代行ガーディアン 】 とは？　Q&A形式で早わかり

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Q：【退職代行ガーディアン】（ 以下 “ ガーディアン ” と記載します）のホームページに、「労働組合法人」とあるのは何ですか？　退職代行を依頼するのに関係があるのですか？

Ａ：退職代行サービスの業者は、その形態を以下の３種に分けることが出来ます。

• 弁護士法人
• 労働組合法人
• 弁護士が監修している株式会社等の法人

労働組合として活動する組合の中でも特に、労働組合法という法律条文の “ 第2条  労働組合の条件 ” を満たした労働組合を「法適合組合（ほうてきごうくみあい）」と呼びます。

ガーディアンはその「法適合組合」であり、あなたの会社に対して法律を後ろ盾とした交渉が可能です。
そのため、あなたの会社は「法適合組合」である労働組合法人ガーディアンからの交渉要求を拒むことは出来ません。

Q：「弁護士が監修している株式会社等の法人」でも、労働組合を組織している退職代行サービスの業者があります。　ガーディアンとの違いは何ですか？

Ａ：違いは、上記のQ＆Aにも記載した「法適合組合」であるかどうかです。
「法適合組合」でない場合は、労働組合法に定められている以下の権利保障（労働者＝あなたを守るための労働組合としての権利）が法的に与えられません。

• 民事免責
• 刑事免責
• 不当労働行為の救済（特にこれが大事）

そのため、 労働組合としての実態を備えていない名前だけの労働組合（単に名乗ることや 組織化するのは自由であり規制無し）は、あなたの会社に対して “ ◯◯さんが退職したいと言っています ” という、ごく簡単な事務連絡を行うことしか法律上許されません。

それ以上の行為である、

• 未払い賃金や残業代の請求
• 社規に定められた退職金制度の履行請求
• 退職時の有休消化請求

等を行うことは、即 法律違反となります。

ガーディアンは、上記に挙げた会社への請求や交渉を「法適合組合」の有する団体交渉権という権利を行使して、あなたの会社に直接対抗することが出来ます。

Q：「弁護士が監修している株式会社等の法人」の退職代行サービスの広告に、『法適合組合と提携してます！』と明記している業者がありました。　利用しても大丈夫でしょうか？

Ａ：「弁護士が監修している株式会社等の法人」は、いわゆる株式会社という形態の法人であることが殆どです（これらは通常 一般企業であり、労働組合法人とは一線を画す普通の法人です）。

上記の様な株式会社法人の一般企業は、自社に労働組合の組織が無い場合でも、ご質問にある「法適合組合」と提携することによって、あなたの会社と交渉が必要なケースでは「法適合組合」が代わって交渉業務にあたります。
その場合も、あなたの会社は法律上 交渉要求を拒否出来ません。

ただし、提携先となっている「法適合組合」が 必ずしも交渉に長けた優秀な組合である保証はありません。
労働組合とは、労働者の各種権利を雇用者（会社）から厳然と守り切ることを本業とする非営利の組織であり、その交渉スキルは一朝一夕（いっちょういっせき）で磨かれるものでは無いため、満足のゆく結果が得られるかは未知数です。

Ｑ：それでは、「労働組合法人」のガーディアンに依頼すれば会社との交渉ごとは安心して任せられるのですか？

Ａ：設立年度が古く交渉ノウハウの蓄積があり、法定の要件も満たしている「法適合組合」のガーディアンに依頼することで、前出Ｑ&Ａに挙げたような “ 名乗るだけの組合 ” や“ 経験の浅い法適合組合 ” よりも満足な結果を得られる可能性は格段に高まります。
ガーディアンの設立は1999年なので、組合の経歴としては問題無いと言えるでしょう。

また、労働組合を強調した 他の退職代行サービスと ガーディアンとの比較において、料金の高い・安いで決めることはお勧めしません。

数千円の差で、ガーディアンが備えている 法によるシッカリとした後ろ盾のある交渉力と 20年以上培われてきた交渉時のノウハウを、あなたの味方に出来るとお考えください。

Ｑ：退職時に有給休暇を消化して辞めたいのですが、会社側から “ 繁忙期の退職は迷惑だ。時季変更権に基づいて有給消化は拒否する ” と言われました。　忙しく働き続けて20日間以上も溜まっている有給消化を諦めなければならないのでしょうか。

Ａ：時季変更権とは、労働者（あなた）が取得申請した有給休暇が会社の事業運営を妨げる恐れがある場合に、労働者に対して取得日を変更させることが出来る権利です。

結論から言いますと、時季変更権は退職予定日を超えて行使することは出来ません。
退職するということは、他の時季に有給休暇を与えることが出来ないので 時季変更権を行使することは出来ず、労働者（あなた）が有給休暇を消化して退職する という請求が通ることになります。

とはいえ、熟練した「労働組合法人」の退職代行サービスであれば、会社側に対して一方的に労働者の権利をゴリ押しせずに、調整的なコミュニケーションを図ってくれるでしょう。

現実的に 労働者側（あなた）のやるべきことは、退職後における担当者レベルの業務に支障がでない様に 申し送りや引継ぎのメモを準備して、それを代行サービスを通じて会社にバトンを渡す、といった行動になるかと思われます（ただし、強制ではありません）。

そもそも、上記の様な労働基準法の基礎的な条文も理解せず運営している退職代行サービス（および担当者）が乱立しています。
退職代行をガーディアンへ委任することで 会社との交渉を臨機応変に対応して、あなたに対して「現在、交渉が難航しています」などという余計な中間報告を省くことが期待出来るでしょう。

Ｑ：ハラスメントが原因でうつを発症し、退職を決意しました。　退職代行サービスを通じて 会社や上司に退職意思を伝えようと思います。　後日、傷病手当金よりも給付が高額な労災認定を予定しています。　また、慰謝料請求も視野に入れており会社とは争う覚悟です。　どの退職代行サービス業者が適していますか？

Ａ：労災認定・慰謝料請求等の裁判上の争いを予定している場合は、労働組合法人 ガーディアンでは無く 弁護士法人 が運営する退職代行サービスの利用が適しています。

理由は、退職交渉の段階から原告となるあなたの状況（労働環境やハラスメント等の事実関係）を一つの 弁護士法人 が把握することで 効率的な情報収集による訴訟準備を行うことが出来、実際の訴訟時にプラスとなるからです。
※ 労働組合法人 は、そもそも訴訟に関する業務を受任することは法律上出来ません

もし労災申請で労働基準監督署がハラスメントの事実を認定してくれた場合は、民事訴訟（裁判）ではそのことが有利な材料となり、会社に対して慰謝料請求が認められる可能性が格段に高まります。

労災 ⇒ 慰謝料請求といった一連の流れを 一つの弁護士（法人）に委任することによって時短と費用の節約となり、最終的にはあなたの大きなメリットになるでしょう。

Q：アルバイト雇用です。　退職代行サービスを利用すると１週間分のアルバイト料がかかってしまうため、利用するか悩んでいます。

Ａ：「弁護士が監修している株式会社等の法人」の中には、アルバイトの方向けの安価な料金設定を特別に設けている退職代行サービス業者があり、ガーディアンよりも低料金の場合があります。

ただし、「弁護士が監修している株式会社等の法人」の場合、業者の選択には注意が必要です。
警察や弁護士会からの注意喚起とトラブルがもっとも多いのが、上記の法人だからです。

『スロウ人のお悩み解消Site』でご紹介している「弁護士が監修している株式会社等の法人」は、安価でかつ法律を守った運用で、あなたを確実に退職にまで導いてくれる事業者です。　特にアルバイト雇用の方には料金の点でお勧めいたします。

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Ｑ：結局のところ、労働組合法人のガーディアンの利用が適しているのはどんな退職のケースですか？

Ａ：違法な長時間労働や、悪質なハラスメント以外の理由（労災や訴訟の予定なし）であれば、料金のメリットが大きい 労働組合法人 ガーディアンの利用が適しているでしょう。

ガーディアンは高い品質を保ちつつ、利用料金のメリットも強く訴えています（一律の料金設定と追加費用一切無し、など）。

安価とはいえ、会社との退職交渉に関して不安要素はありません。
労働組合法人には団体交渉権という法定の権利があり、あなたの会社は退職の交渉を拒否することが法律上 出来ないからです。

裁判上の争いに発展する要素が無ければ、労働組合法人 ガーディアンの利用は費用の点からもベストな選択と言えるでしょう。

Ｑ：公務員です。　退職時にガーディアンを利用しても良いでしょうか？

Ａ：公務員の方が退職する場合は、労働組合法人ガーディアンは対応不可となります。

　　　ガーディアン のホームページは
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☞【労働組合法人ガーディアン】

また、近年多いトラブルとして、もし代行サービス業者が

 “ あなたの家族ということにして会社とやり取りするので 話を合わせてください ”

などの提案をしてきたら、完全に違法であり まったく信用に値しない業者なので、即キャンセルしましょう。

“ 安いから… ” という理由だけで選ぶと失敗します。
悪質な代行サービス業者は、面倒なトラブルの火種となります。

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特に、リストラやハラスメントで退職を余儀なくされた方 …
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職を失ってまず必要なのは、衣食住を維持出来る現金と、新しい生活に向けて心身ともに英気を養う時間です。

その２つを整えるために、積極的に公的給付制度や 税の減免に関する諸制度を活用してください。

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