【重要なおしらせ】
※ 当記事 読者の皆さまへ
2022年11月8日及び13日に、当記事中でお勧めしている退職代行サービスの「お勧め順位と代行サービス業者一部差し替え」の変更を行いました。
変更理由は、『スロウ人のお悩み解消Site』やTwitter を訪れていただく読者の方が、私の予想以上にハードな状況（精神的な衰弱が著しく、即時の退職や早期入院が急務なケース）が多数あり、会社からの電話（朝から一日中かかってくる）や 上司・人事等の訪問（殆どのケースで責めたてる論調となる）を効果的に抑止して、確実に退職まで導いてくれる代行サービス業者を厳選かつ優先し直したためです。
現在 記事中で紹介している代行サービス以外で、より良質なサービスを提供する事業者が現れた場合や、現在紹介している事業者のサポート体制に疑義が生じた場合（読者様からの報告メールや報道各社のニュース、公安や弁護士会による注意喚起、各社のSNS評価等で判断します）は、同様の変更を今後も実施いたします。
上記、記事内容をより良くするため（皆さまの利益につながる）の措置となりますゆえ、何とぞご理解の程お願いいたします。
surounin.com（スロウ人のお悩み解消Site）
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※ ⌛この記事は8分前後で読めます。
お急ぎの方は、以下の目次タイトルからお読みください。
“ ５．結局、どこの退職代行が良いの？！ ”
もくじ
巷で話題の『退職代行サービス』とは
現在💀ブラック企業にお勤めで、“ すぐにでも辞めたい ” と望んでいる方や、退職したいが切り出しにくい…
そんな悩みを抱える方々に適したサービスが「退職代行」です。
あなたが、もし退職の申し出や 退職後の会社とのやり取りを “ しんどいな… ” と感じているなら、それら全てを退職代行サービスに委託することが出来ます。
退職代行とは、あなたが会社を退職したいと考えた時に あなたに代わって退職の処理を行ってくれるサービスのことです。
この記事で分かること
- サービス利用のメリットとデメリットを知る
- あなたに適したサービス（業者）を選ぶ基準を知る
- いわゆる「バックレ」と「サービスを利用して辞めた場合」の違いを知る
多くの方が懸念されるのが、
“ 自分の地元には信頼出来そうな大手の退職代行が無い ”
“ 業者は東京や大阪に集中しているので、選択肢が無い ”
というお悩みですが、100％ 心配ご無用です。
なぜなら、退職手続きの事務遂行は 基本的に電話や書面で行われるため、地元の業者である必要はまったく無いためです。
この点、ご安心ください。
『退職代行サービス』の利用が適した人は
退職代行サービスの利用に際して、多くの方は
- バックレのような無責任な辞め方はしたくない…
- 後ろ足で砂をかけるような最後は気が引ける…
- 立つ鳥跡を濁さず…
などと考えがちです。
真面目な方ほど、深く悩む傾向にあります。
もしあなたが長時間労働やハラスメント（パワハラ・セクハラ）等により、うつ病などの精神疾患を発症する一歩手前の状況であれば、退職を視野に入れた人生設計を早急に検討すべきと思います。
繰り返しですが、真面目な方ほど「辞め際」をきちんと整えたいと悩まれます。
曲がりなりにも 今まで給料をもらって糊口をしのいでいた会社に対して、第三者を使って退職の意思を伝えることに
- 引け目を感じる、、、
- 自分が情けないような気がする、、、
- 陰で同僚から笑われるかも、、、
そんな考えをもしお持ちだとしたら、
😌 はい、それは自然なことですよ
と、大いに共感いたします。
そして、そのような真摯で繊細な感性をお持ちだからこそ、今あなたは悩んでいるとも言えます。
『退職代行サービス』とは、そんな あなたを 次のステップに導く救世主になるべきものですが、誤った代行サービスを選択した場合は あなたの心労がより悪化する原因となりかねません。
この記事にたどり着くまで、もう充分に悩まれたこととお察しします。
当記事を読んで、あなたの辞め方に合ったサービスを提供してくれる代行サービスの業者を 慎重に選んで戴ければと心から願います。
次章以下、退職代行サービス利用のメリット・デメリットへの理解と、トラブルを避け かつ 良質な『退職代行サービス』を選ぶ基準についてご案内します。
『 退職代行サービス 』利用の メリット・デメリット
以下の メリット・デメリットを天秤にかけて、あなたに適した道筋を探す手掛かりにしてください。
◯ メリット
あなたが 以下のような項目に強く共感し、可能な限り会社（上司や同僚／人事担当者など）との接触を避けたいとお考えの場合は、退職代行サービスの積極的な利用をお勧めします。
例えば …
- 代行依頼をした以降、あなたは会社に出社しなくて良く、あなたが退職の意思を直接伝える必要も無い
- ハラスメントの上司と顔を合わせることも無い
- 未払い給与・残業代・退職金・有給消化を請求したい場合は代行してくれる（ただし 代行会社に依る。詳細は後述）
- 会社への返却物（PCや制服 等）と会社から受領する物（離職票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票・年金手帳 等）のやり取りを一任出来る
ハードなハラスメントで心身を壊した方や、
業務が原因で健康を著しく害された方は…
もしあなたが、上司等から受けたハラスメントに対して裁判上の争い（慰謝料請求）を予定している場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスの利用一択（詳細は後述）といっても過言ではありません。
退職手続きの流れから訴訟準備まで、あなたの心身の負担を最小限に抑えながらスムースに導いてくれるでしょう。
慰謝料請求のほか、労災認定を目指す場合も 退職交渉の段階から弁護士法人と二人三脚することを強くお勧めします。
なぜなら、もし労災認定で労働基準監督署がハラスメントの事実を認定してくれた場合は、民事訴訟（裁判）ではそのことが有利な材料となり、会社に対する慰謝料請求が認められる可能性が格段に高まるからです。
このまま会社に居続けたら、
近い将来に心身を壊してしまいそうな方は…
前項のような 訴訟や労災認定を伴う重いご事情のほかにも、以下のような理由で退職を予定している場合、
例えば …
- 自身の業務に終わりが見えない状況。
過大なノルマや、顧客・取引先 等から大量のクレームに日々追われるなどして、心身ともに限界が近いと感じる毎日。 - 夜眠れない、朝を迎えるのが辛い、オフィスに戻ると足がすくむ（うつの前兆 またはすでにうつ発症）、頭痛胃痛 等の体の変調がある など
- あなたの大変な状況を会社側は認識していながら、
✕ 業務改善の予定が無い
✕ あなたの意見を受け入れる機会を設けない
✕ 改善を提起する雰囲気では到底無い
など
上の例に挙げたような労働環境にある場合は、退職（転職）を考慮されるとともに 退職代行サービスの助力を得ることを検討しましょう。
前述いずれのケース（ハラスメント・またはそれ以外）においても、あなたの精神的・身体的な負担を軽くするためのサービスであると考えて、退職代行サービスの利用に踏みきるかを判断されるのが良いでしょう。
✕ デメリット
退職代行サービスを利用するデメリットは、まず “ 費用がかかる ” ことでしょう。
退職の意思を会社に伝えることや、退職に伴う手続きを 自ら行えば０円ですが、代行サービスの相場は２万円～５万円となっています（2023年2月現在）。
退職の意思を会社へ伝える際に 代行サービスという第三者を介することにより 会社側の心証を害して態度が必要以上に硬直し、頑なに退職を受け入れてくれない状況が生じることがあります。
弁護士法人や労働組合法人の退職代行サービスではなく、民間（◯◯株式会社 等）の退職代行業者に委任した場合は、あなたの会社がその退職代行業者をはじめから無視する可能性もあります。
また、退職後に必要な書類（以下）を会社から送ってもらえないトラブルもあります。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 年金手帳
※ これらは再就職や失業給付の受給に必要です
😌 ただし、このような会社側の対応は、
法に照らして無効であることが殆どです。
本記事でご案内している適正な退職代行サービスであれば、あなたが同サービスの担当者と コミュニケーションを密に取り合って会社に対応すれば、複雑な争いに発展せず スムーズに退職まで漕ぎつけることが出来るでしょう（あなた自身が直接会社と交渉するような場は一切ありません）。
不必要な不安に駆られること無く、躊躇（ちゅうちょ）せず一歩を踏み出してください。
『退職代行サービス』利用時のトラブルは
代行サービス（業者）の選択に際しては、くれぐれも注意が必要です。
近年 退職代行業はビジネスとして大きな伸びを示し、それに伴って玉石混交の状態となっており、実際のトラブルが報道されたり ネット上に投稿される機会も増えました。
例えば…
代表的なトラブル例として、会社側があなたの退職申し出を頭ごなしに認めないなどの強固な意志表示をしてきた場合に、業者がそれ以降の交渉業務を放棄（！）してしまい、結局 あなた自身が会社と直接交渉せざるを得ないケースがあります。
さらに…
- 理由を付けて追加料金を請求してくるケース
- 追加料金支払い後も手続きは滞ったまま（報告書上は「会社からの回答待ち」など）のケース
- 手続きの進捗を電話やメールで確認しても要領を得ないばかりか、“ 困難なケースなので受任を解消したい ” などと回答してくるケース
- 「退職出来なければ料金不要」との記載にもかかわらず、料金を請求してきたり 着手金を返還しないケース
上記は実際にあったトラブル例です。
前の章で 退職代行サービスのメリット４つに触れましたが、代行サービス業者の選択を誤った場合は、これらメリットのすべてが履行されない可能性が大きく高まります（昨今のトラブル増加を注視すると、決して大げさとは言えません）。
「業界最安値！」といった広告の文言に踊らされず、代行サービスは慎重に選びましょう。
上記は、あなたと退職代行サービスとの間で起こるトラブルの例ですが、あなたと会社との間で起こるトラブルもあります。
例えば、あなたの会社が「退職代行を使った退職申し入れは違法だから 懲戒解雇扱いで退職金は払わない」などと主張してきたら、それこそ会社の主張自体が違法なので、そんな時こそクオリティの高い退職代行サービスを使う意味があります。
その他にも、
- 未払い給与
- 未払い残業代
- 退職金の受領（会社既定にある場合）
- 有休をすべて消化して退職（退職予定者には時季変更権NG）
上記の請求や要求をしたい場合も、退職代行サービスがすべての交渉をあなたに代わって行ってくれます（ただし、業者の法人形態によるので注意が必要。詳細は後章で）。
“ 結局、どこの退職代行が良いの？！ ”
ここまで読み進んでいただき、ありがとうございます。
☕ちょっと、ひと休みなさってください。
当記事は、皆さんが直面している以下の面倒な作業を省くことを目的に書かれています。
- 多くの退職代行のサイトを探して見る手間
- 見聞きした各社の情報を比較する作業
退職代行サービス選びは、あなたが今置かれている状況から逆算して業者を選ぶと失敗しません。
ただ、同様のサービスを提供する同じような業者との比較（料金やサポート等）も気になりますね。
しかし、値段だけで選ぶと大失敗します。
サポートも、お金を振り込んだ後はほとんど音信不通（！）という業者も多く存在します。
そもそも、 “ わずらわしい思いをしないで退職したい ” という最優先の目的が達成出来なければ、結局は時間とお金が無駄になってしまいます。
あなたが今悩まれている、以下のようなこと、、、
「弁護士法人」と「労働組合法人」はどちらが向いているか…
「ガーディアン」と「モームリ」のどちらが良いか…
「モームリ」と「Jobs」はどちらがか安心か…
当記事は（文章は長いですが）、この記事ワンストップで 退職代行業者の適否および どの業者を利用したら良いかの判断が可能な内容で書かれています。
記事最後でご紹介している退職代行サービスの厳選３社は、あなたの “ 最後は、嫌な思いをしないで退職したい ” を最短で実現する３社（すでに比較検討済み）です。
３社の中から、あなたの状況に最も合った１社を選んでください。
『退職代行サービス』の選択基準とは
私事で恐縮ですが、私（スロウ人）が過去に在籍していた会社は 毎年必ずリストラを実施する外資系企業でした。
常に社内が殺伐としており、自ら命を断つ方のケースを何人も見てきました。
一部のハイテンションな社員によるハードなハラスメント（パワハラ・セクハラ）が横行する環境に身を置く中で、“ 退職代行サービスの利用が、最短の再スタートを保証してくれる ” という事例も 数多く目にしています。
今回、退職代行サービスについて本記事を寄稿するにあたり、
- 元在籍していた会社の労働組合に聞き取りを行い、
- 当時の社内弁護士に代行サービスの問題点を洗い出してもらい、
- 退職代行を実際に利用して退職した元同僚達からの情報を基に、
上記のポイントを整理して、出した結論が以下です。
退職を決意したあなたの勇気を１００％ 生かせる質の高い代行サービスと言えます。
❶ 弁護士法人 に依頼する
または
❷ 労働組合法人 に依頼する
※ 本記事の後段で 厳選したお勧めの代行サービス業者（３社厳選）の情報を掲載しています
上記❶❷以外の法人に依頼した場合のトラブルが 近年 増加傾向となり、警察や弁護士会から一般利用者に向けた注意喚起がなされています。
しかしながら…
退職代行サービスについて理解を深めていただくため、上記❶❷以外の法人についてもご説明します。
➌ 弁護士監修の法人
という形態があります。
こちらは、名称が「〇〇退職代行株式会社」などといい、一般の企業が運営している代行サービスです。
❸弁護士監修の法人 は、
交渉力の点で ➊弁護士法人や ❷労働組合法人 には及びません。
理由は、そもそも交渉業務を受任出来ないからです。
交渉業務は、弁護士法人や労働組合法人以外が受任することは法律上 出来ないことになっています。
ただし、弁護士監修法人 であっても 関連法令の要件を満たした労働組合と提携しているなど運用面を適切に整えている事業者があります。
加えて、アルバイト雇用の方に特化した安価な料金設定を設けるなど 顧客目線の優良な代行サービス業者のみ 本記事ではご案内しています。
『各法人』の特徴（メリット・デメリット）
❶ 弁護士法人
❷ 労働組合法人
❸ 弁護士監修の法人
上記法人ごとの特徴（メリット・デメリット）をご案内します。
❶ 弁護士法人 代行サービスの特徴
❶弁護士法人のメリットは、弁護士の直接交渉による会社に対する強力な交渉力ですが、料金は高くなります。
しかし、未払い給与・残業代・退職金 等の請求（これらは原則 弁護士のみが行えます）が可能なことは強みです。
有休消化の交渉依頼も問題ありません。
ハラスメントの慰謝料請求のような法廷（裁判）における訴訟代理人は、弁護士（法人）でなければ行えません。
交渉・請求 等の法律を駆使した手続きにおいて、弁護士法人に出来ないことは無いと言えます。
※ 次項で説明する❷労働組合法人においても、『会社との交渉や未払いへの強制力は任せてOK』と書かれている記事を数多く見かけますが、多くの場合 誤りです。
労働組合法人は、会社との交渉は団体交渉権の範囲内でOKですが、強制力には限界があります。
労使間のルールや合意を無視する会社を 法令に基づいて正当に追い込み、あなたの権利（未払い給与／残業代／退職金 等の支給、有給消化 等）を確実に実現可能なのは弁護士法人のみです（あなたの状況によって❶❷を使い分ける判断が必要）。
当記事の冒頭にも書きましたが…
あなたが上司等から受けたハラスメントに対して裁判上の争い（慰謝料請求）を予定している場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスの利用を強くお勧めします。
理由は、退職交渉の段階から原告となるあなたの状況（労働環境やハラスメント等の事実関係）を一つの弁護士法人が把握することで 効率的な情報収集による訴訟準備を行うことが出来、後の裁判でプラスとなるからです。
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労災認定を目指す場合も、会社との退職交渉の段階から弁護士法人と二人三脚をお勧めします。
理由は、もし労災認定の審査で 労働基準監督署がハラスメントの事実を認定してくれた場合は、民事訴訟（裁判）ではそのことが有利な材料となり、会社に対する慰謝料請求が認められる可能性が格段に高まるためです。
ーーーーーーーーーーーーー
以上のことから、弁護士法人代行サービスの利用が適しているのは 退職時に会社への請求や要求が複数あるなどして 対立が予想されるケースでしょう。
退職交渉（スタート）
⇒ 請求（未払い給与・残業代・退職金 等）
⇒ 要求（有休消化）
⇒ 労災認定手続き
⇒ 慰謝料請求の訴訟提起 、、、
上記 一連の流れを 一つの弁護士（法人）に委託することによって時短と費用の節約につながり、最終的には あなたの大きなメリットになるでしょう。
➋ 労働組合法人 代行サービスの特徴
❷労働組合法人という形態の代行サービス業者があり、こちらは料金のメリットを強く訴えています。
一律の料金設定と追加費用一切無し、などです。
安価とはいえ、会社との退職交渉に関して不安要素はありません。
労働組合法人には団体交渉権という法定の権利があり、あなたの会社は退職の交渉を拒否することが法律上 出来ないからです。
裁判上の争いに発展する要素が無ければ、通常は労働組合法人を選択してOKでしょう。
単に「労働組合」を名乗るだけの法人に注意しましょう。
近時の事例では、民間の代行サービス業者（会社名が「〇〇退職代行株式会社」等）が、「労働組合法」という法律に基づく労働組合の要件を満たさないまま営業しているケースがありました。
これらの事業者は、あなたの会社に対する交渉権を有しないため 退職代行業務を途中放棄されるなどのトラブルに遭う可能性が高いので注意が必要です。
なお、本記事でご紹介している労働組合法人の代行サービス業者については、会社との交渉を履行するための要件を満たしており 問題は一切無いのでご安心ください。
❸ 弁護士監修の法人 代行サービスの特徴
❸弁護士監修の法人は、原則「退職の意思を伝えること」のみを依頼することが可能です。
そのため、あなたの会社に対して未払い給与・残業代・退職金 等の請求／有休消化の要求 等は法律違反（非弁行為と言います）になるため行うことが出来ません。
なので、もし弁護士監修の法人を利用する場合は、安いことが最重要＆どんな形でもとにかく退職出来れば良い（退職の意思が会社に伝われば良い）という割り切った利用が適切でしょう。
アルバイト雇用など費用をかけたくない・かけられない方のために、リーズナブルな料金設定を設けている代行サービス業者（次章に社名を記載）があるのは大きなメリットと言えます。
以下、業者選びでありがちな事例です。
“ 弁護士が監修しています ” と広告に書かれていても、実際の交渉現場（会社に対する書面による通達等も含む）に弁護士が登場することはありません。
弁護士の監修を受けている目的は、法令の範囲内で適正に代行ビジネスを運用していることをアピールすることが理由です。
弁護士が監修しているので、本来的に非弁行為の法律違反（法的な交渉は弁護士資格者以外 行えないルール）を犯す代行サービスはいないはずですが… 近年、利用者からのトラブル報告が多いのも これら「弁護士による監修を受けており心配ありません」と謳う、◯◯株式会社 等の法人である点は 注意が必要です。
上記は、スムーズな退職という利用者の目的を達成出来ないにもかかわらず、多額の追加料金が発生するなどのトラブルが多発しており、弁護士会や公安（警察）から利用者らに向けて注意喚起がなされています。
なお、本記事でご紹介している弁護士監修の法人の代行サービス業者は、会社との交渉を履行するための要件を満たしており 問題は一切無いのでご安心ください。
どの退職代行サービス（法人）を選ぶか
さて、ここまでをまとめると
❶ 弁護士法人
❷ 労働組合法人
❸ 弁護士監修の法人
これらの使い分けは 以下のようになります。
❶ 弁護士法人 代行サービスを利用した場合
あなたの退職意思は、確実に会社に通ります。
公務員の方の退職代行を受任出来るのも、弁護士法人のみです。
民間であれば、余程の反社ブラック企業でない限り（または、そのような企業である程）あなたの代理人が弁護士というだけで無条件に従う会社もあります。
未払い給与・残業代・退職金 等の請求／有休消化の要求の他、退職後に会社から発行・返還される、
「離職票」
「雇用保険被保険者証」
「健康保険資格喪失証明書」
「源泉徴収票」
「年金手帳」
等の受領も弁護士法人にすべて任せましょう。
交渉業務で弁護士法人に出来ないことはありません。
貸与品（PC、携帯電話、制服、作業着、社員証 等）の返却も任せてOKです。
繰り返しですが、過酷な労働環境やハラスメントにより 退職後に労災認定や慰謝料請求などのハードな交渉・請求に発展することが明らかであれば、弁護士法人による退職代行サービスの利用を強くお勧めします。
退職交渉の段階から、以降の認定手続きや訴訟準備において盤石の態勢で臨むことが出来るでしょう（これらを一般の方が個人の力で手続き・準備をすることは極めて困難であり お勧めしません）。
公務員の方の退職について
民間企業にお勤め（一般的なサラリーマンの方）以外で、公務員の方が退職する場合は 弁護士法人 のみ対応可能です（公務員の方の退職代行サービスの利用は「弁護士一択」です）。
弁護士は、その職権で国が相手となる紛争事案を扱うケースもあるので、あなたの勤務先が 中央省庁や地方自治体であっても退職代行の受任が可能です。
❷ 労働組合法人 代行サービスを利用した場合
労働組合法人も弁護士法人と同様に、あなたの退職意思は確実に会社に通ります。
労働組合法人が有する団体交渉権のカバー範囲は広いため、以下の交渉が可能です。
- 未払い給与、残業代、退職金（会社規定にある場合）の請求
- 有休をすべて消化して退職の要求
ただし、会社側が頑なに未払いの給与等を支払わないケースがあります。
その場合、労働組合法人 には 弁護士法人 のような請求の強制力はありません。
そのような悪質な会社に対しては、労働組合法人 ⇒ 労働基準監督署 の助力を得ながら会社にプレッシャーをかけてゆくことになります。
通常、どんな会社でも 労働基準監督署のような行政機関に目を付けられることは避けたいのが本音です。
そのため、渋々ながらも支払いが履行されるケースが多いです。
もしあなたの未払い給与、残業代、退職金が高額でかつ会社側と対立することが事前に明らかなのであれば、費用は高くなりますが 最初から 弁護士法人 への依頼をお勧めします。
しかしながら、多くの場合は上記のような法的紛争に発展しないケースが殆どでしょう。
なので、通常は 労働組合法人 の退職代行サービスの利用が、費用の点からもバランスの良い選択となるでしょう。
退職後に会社から発行・返還される、
「離職票」
「雇用保険被保険者証」
「健康保険資格喪失証明書」
「源泉徴収票」
「年金手帳」
等の受領も、すべて労働組合法人に任せましょう。
貸与品（PC、携帯電話、制服、作業着、社員証 等）の返却も任せてOKです。
公務員の方が退職する場合は、労働組合法人は対応不可となります。
公務員の退職については、労働基準法・民法よりも国家公務員・地方公務員に特化した特別法の適用が優先されます。
民間同士の労働契約に関する権利保護や紛争解決を前提とした 労働組合法人 は、公務に従事する公務員は事務の範囲外であることが理由です。
繰り返しですが、ハードなハラスメント環境に置かれた方が 労災認定手続き・慰謝料請求等の訴訟を予定している場合や、未払いの金銭を回収したい場合以外のケースであれば、労働組合法人 の利用が適切です。
同法人の良心的な料金設定は魅力と言えるでしょう。
❸ 弁護士監修法人 代行サービスを利用した場合
前章でも書きましたが、弁護士監修の法人の利用は、料金のメリット優先＆退職の意思が会社に伝わればそれで良い、というニーズの方に適しています。
アルバイト雇用の方は、特別に設けられた廉価な退職コースを利用することが出来ます（次章で 具体的な社名を記載）。
本記事でご紹介している以外の弁護士監修の法人をもし選択される場合は、『労働組合法第2条／第5条2項の要件を満たす「法適合組合」と提携しているか』を事前に確認しましょう。
電話やLINEチャットなどで「法適合組合」との提携有無を 直接質問するのが良いでしょう。
理由は（繰り返しですが）、法律の定めとの関係で弁護士の監修をただ受けているだけの法人では 交渉業務を履行出来ないためです。
「法適合組合」と提携関係にある弁護士監修の法人であれば、労働組合法人の代行サービスと同様に 団体交渉権を行使して 未払い給与・残業代・退職金 等の請求／有休消化の交渉を実施してくれます。
ただし、「法適合組合」といっても複数あり、弁護士監修法人 が提携している・いないとにかかわらず、その「法適合組合」が はたして豊富な過去実績や交渉ノウハウを有しているかは 全く未知数です。
設立年の浅い「法適合組合」の実力は、運営の長い 労働組合法人 には遠く及ばない点にご注意ください。
例えば、弁護士監修法人 の代行サービス業者の中には、退職代行業務の守備範囲を拡大する目的で労働組合を立ち上げて、 立ち上げ直後に地域の「法適合組合」と即提携を行う、というビジネスモデルがあります。
これらは法令に抵触するわけではありませんが、当記事では上記のような新参の労働組合よりも、設立年度が古参でノウハウの蓄積と過去実績のある 労働組合法人（社名は次章で）が、問題解決能力の点で優れていると判断するのが適切でしょう。
ひとつの事例ですが、あなたが「法適合組合」と提携すらしていない退職代行サービスを利用したとしましょう。
そして、あなたの会社との交渉業務が発生したとします。
「法適合組合」と提携していない 弁護士監修法人 では、オプション料金で監修弁護士が上記の交渉業務を個別に受任するケースはありますが、そうであれば最初から ❶ 弁護士法人や ❷ 労働組合法人 を利用した方が意思疎通や時短の面で効率が良く、費用を抑えることにもつながるでしょう。
説明が長くなりましたが、退職代行トラブルが最も多いのが 弁護士監修法人 の事業者なので、細かい点まで注意喚起をしました。
ただし、アルバイト雇用の方 等が費用を抑える目的で 弁護士監修法人 を利用することは良い選択と考えます。
その場合も、当記事で記載の各種要件を満たしている 弁護士監修法人 の利用をお勧めいたします。
安心『退職代行サービス』のお勧めは（３社）
以下、厳選した退職代行サービス各社（❶❷❸）は、それぞれ独自のメリットを謳っています。
特に❶❷は信頼性・実績ともに申し分なく、トラブルは皆無でしょう。
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❶❷❸ 各社のホームページ
❶ 弁護士法人
弁護士法人みやびのホームページは
＼＼＼↓青字または画像をクリック／／／
＼＼＼ ↑図をクリック↑ ／／／
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❷ 労働組合法人
退職代行ガーディアンのホームページは
＼＼＼↓青字または画像をクリック／／／
＼＼＼ ↑図をクリック↑ ／／／
※ 以下、お問い合わせの多かった【 退職代行ガーディアン 】の特集記事です。
必要に応じて参考になさってください。
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上記のほか、アルバイト雇用の方 等が 利用料金のメリットで選択する場合は…
❸ 弁護士監修の法人
退職代行モームリのホームページは
＼＼＼↓青字または画像をクリック／／／
＼＼＼ ↑図をクリック↑ ／／／
※『モームリ』の法人区分は「株式会社」であり、「労働組合法人」ではありませんが、同社は 労働組合法第2条と第5条2項の要件を満たす「法適合組合」の労働組合法人と提携している代行サービス業者なので、会社との交渉が必要なケースでは 同法人が代わってあなたの勤務する会社との交渉業務にあたります（会社は法律上 交渉要求を拒否出来ません）。
あなたの勤務先に対して団体交渉権を行使することが可能な代行サービス業者であり、かつ利用料金とのバランスが読者の皆さまのメリットになると判断したため 本記事にてご紹介しています。
いわゆる「バックレ」との違い
この記事のタイトルにもなっていますが 退職代行サービスの利用は、会社を「バックレ」ることと同義ではありません。
比較的近時に注目を浴び始めたサービスゆえ 未だ誤解も多いようですが、『退職代行』は通常の退職となんら変わりません。
退職代行を利用して会社を辞めるのは、あなたの退職意思を会社へ伝える行為を代行業者に委任しているだけなので、何ら違法性もありません。
ましてや、会社に対して何か損害を与えたり不正を働いているわけでもありません。
先に事例として挙げたような、懲戒解雇に該当するような要素も全くありません。
「バックレ」行為とは、会社に対して退職の意思表示をしないまま、ある日突然 逃げるように辞めることです。
あなたに「バックレ」られた会社は、それによって金銭的な損害を被ることがあります（例えば、替わりの人員を急遽派遣したり 予定していたスケジュール等の調整に伴う出費 など）。
そのことで、会社とあなたとの間で望まないやり取り（紛争）が生じて、それが長引くことも予想されます。
そのような状況を避ける選択肢として、退職代行サービスがあります。
この新しいサービスは、社会的な認知も進んでいます。
消極的な姿勢で退職代行を利用するのではなく、上記のようなトラブルを確実に避ける意味で 代行サービスの利用を検討する価値はあるのではないでしょうか。
過酷な労働環境やハラスメント 等で心身を損なって退職を余儀なくされた方を、微力ながらサポートさせていただく機会が 今年に入って一気に増えました。
私（スロウ人）がいつもお伝えするのは、“ 人生はこれからですよ！ ” の一言です。
あなたの次のステップが充実したものになるようお祈りしております。
『スロウ人のお悩み解消Site』
surounin.com
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当記事は、以下からの抜粋です。
お問い合わせが多いため、別記事として抽出・補完して別記事としました。
生活経済に関するシリーズ記事のご案内
本サイトでは、生活経済に困窮しないためのセーフティネットを中心にご案内しています。
特に、リストラやハラスメントで退職を余儀なくされた方 …
過酷な労働環境で心身に不調をきたし、望まない退職をされた方…
職を失ってまず必要なのは、衣食住を維持出来る現金と、新しい生活に向けて心身ともに英気を養う時間です。
その２つを整えるために、積極的に公的給付制度や 税の減免に関する諸制度を活用してください。
以下のジャンルを含む記事を寄稿しております。
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以下のジャンルを含む記事を寄稿しております。
公的給付：
・ 傷病手当金
・ 失業手当（基本手当）
・ 年金生活者支援給付金制度
・ 障がい者手帳（＝ 精神障害者福祉保健手帳）
・ 特別障害者手当
医療関連制度：
・ 自立支援医療制度
税金／年金：
・ 国民健康保険税
・ 国民年金保険料
・ 障害年金（2023年9月リリース予定）
今回もお目通し、ありがとうございました！
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