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もくじ
リストラ ・ パワハラ ⇒ 退職後を 公的給付で乗り切ろう!
リストラ・ハラスメントで退職を余儀なくされそうな方… 公的給付(傷病手当金、失業手当)の受給を検討しましょう。
あなたが現在まだ在職していれば、受給に必須の準備についてご案内します。
会社都合退職の場合は、その立場を最大限有利に生かしましょう。
当記事【その①】~ 申請編 ~ では、傷病手当金の申請手続きの最初から終わりまでをご案内します。
順を追って分かりやすく説明するので、書類の準備や記入のしかたなど書いてある通りになさってください。
この記事で分かること:
- 受給のための要件(3つ)
- 受給できる金額
- 必要な書類の入手方法
- 書類への記入のしかた
- 病院の選び方
- 薬局の選び方
『傷病手当金』シリーズ記事のご案内
以下、重要度・緊急度の高い順番に並べています。
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シリーズ記事【続編③】では、毎月継続して安定的に給付を受けるためのノウハウをご案内。
加えて、失業手当の受給にも触れています。
【続編③】リストラ・パワハラ 退職「失業手当」「傷病手当金」について知ろう! ~ 受給中の正しい過ごし方編 ~( ☞こちら)では、適切な通院の頻度や診察時の医師とのコミュニケーション、処方薬のルール、受給中のアルバイトや内職の良否を「やるべきこと」と「やってはダメなこと」の切り口に分けて簡潔にご案内します。
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シリーズ記事【続編④】では、会社退職後に医療費・税金などの支出を抑えるノウハウをご案内。
【続編④】リストラ・パワハラ 退職「失業手当」「傷病手当金」について知ろう! ~ 節税・節約編 ~ ( ☞ こちら)では、診察代や薬代の軽減・節税 など、経済的負担を軽くするノウハウを「やると良いこと」としてご案内します。
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シリーズ記事【続編②】は、傷病手当金に関連する法改正(令和4年1月~施行)をご案内。
受給対象者にとって利益のある変更がなされました。
【続編②】リストラ・パワハラ 退職「失業手当」「傷病手当金」について知ろう! ~ 法改正のご案内 ~( ☞ こちら)では、公的給付の制度である傷病手当金に関連した法改正(令和4年1月施行)をご案内します
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退職後が不安で辞められないあなたへ【退職NOTE】
「リストラ」や「ハラスメント」に怯えて悩むすべての方へ
『スロウ人のお悩み解消Site』の閲覧、ありがとうございます。
~ 会社からリストラを告げられた ~
~ パワハラの日々が耐えられない ~
~ セクハラ上司にもう我慢の限界 ~
もう会社を辞めるしかないのか…
でも、次の就職のアテもなく 不安で夜も眠れない。
そうこうするうち この記事にたどり着かれた方、辛い胸のうち 心からお察しします。
退職後も すぐに食べていけるようなスキルがあったり、何年かは経済的に困らないほどの資産があったり、実家などに身を寄せて当面の生活をしのぐことが出来るのは、ごく限られた方々でしょう 。
この記事は 私(スロウ人)のほか、数多くの方の経験談を踏まえ、リストラやハラスメントで 退職する前に ぜひ読んでいただきたい内容です。
例えば、
- 退職した翌月のタイミングで公的給付を受給して 生活費に充てたい
- 公的給付の受給で 当面のあいだ経済的不安から解放されたい
- 公的給付を受けながら ゆっくりと心身の健康を取り戻したい
そんな方々に焦点を当てて、公的給付の制度である傷病手当金の、
・ 受給のための新規申請の方法
・ 受給を開始してからの注意点
について、実践的な知識と具体的な手順をご案内します。
傷病手当金の受給には いくつか必須の要件ありますが、仕組みが複雑な点があり、知識不足や 誤った自己判断によって 要件を満たせずに 不支給となる方が多くいます。
そして、申請に通った後も 満期を待たずに支給が打ち切られたり、過去に支給された手当金の返還(!)を要求されるケースも多々あります。
退職予定の方は、退職前(在職中)の手続きにミスがあると やり直しがききません。
なので、ポイントをしっかり押さえた無駄のない動きで 申請を成功させましょう!
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“ すみやかに会社を辞めてください ” に備える
人事からの突然の面談申し入れ…
特に40代も後半となれば、たいていの場合は “ 会社を辞めてください ” の件でしょう。
会社を辞めろと実際に口にされた瞬間… ローン支払いや子どもの学費、介護の必要な両親、日々の生活費などが頭をよぎり、コロナ禍で次の就職先もままならない…
こんな時、皆さん 同じ気持ちではないでしょうか…。
私が勤めていた会社は、景気や業績にかかわらず、毎年リストラが行われる外資系企業でした。
とくに管理職に対しては、かなり過酷なリストラの網をかけていましたね。
管理職 = 中高年が多く、子どもの学費や住宅ローン、両親の介護など お金のやりくりで ゼェゼェ喘ぐ世代です。
過去には、年の瀬 真っ只中のクリスマス25日に人事から突然呼びだされ、“ 年内に辞めてください! ” という非道も…
今まで、リストラが原因と思われる 自ら命を絶った方も 一人や二人ではなかったです。
近時は会社勤めという呪縛から逃れて、PCひとつで生計を立てるなど 働き方も多様化しています。
なので、“ 何とかなる! ” と信じて、先ずは傷病手当金を受給しつつ 復活の準備に傾注してみてはいかがでしょうか。
あなたの生活や経済的な不安が少しでも軽くなり、心の健康を取り戻して 1日も早い社会復帰が実現しますように!
まとめ
- リストラやハラスメントでうつを発症したら、傷病手当金の受給を検討しよう
- 退職前の準備に漏れが無いよう注意して、申請を成功させよう
- わが身に手をかける(自死)は、絶対にダメ!
- 給付期間中は療養に専念して、心身の健康を取り戻そう!
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傷病手当金 とは?
それでは、傷病手当金の基本的な知識からご案内します。
傷病手当金制度の概要
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなり 会社を休むことを余儀なくされた場合や、心労でうつを発症して会社に行けなくなった場合など、会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降の休んだ日に対して 会社の健康保険組合(= 以下、健保組合といいます)から支給されます。
傷病手当金の財源は、あなたが毎月支払っている社会保険料です。
なので、まず あなたが社会保険料を継続して1年以上払っているかを確認してください(支払期間が1年以上なければ支給対象から外れます)。
1年以内の転職で現在の会社に入社した場合は、前の健康保険の喪失日(前の会社の退職日)と 現在の健保組合の取得日とが同じ日であれば、通算(期間を合算)が可能です。
もしあなたが 在職中にうつを発症して、会社を休んだとします。
傷病手当金は 一定の条件を満たすことで、会社を休んでいるあいだ 最大1年6か月間 毎月支給されます(休んでいるあいだは無給であることが給付の要件ですが、給与が出ていても傷病手当金の額より少ないときは その差額が支給されます)。
受給額は 月給のおおよそ3分の2にあたる額です(なお、傷病手当金は非課税扱いとなり 収入として計上されないので 所得税がかかりません)。
1年6か月を超えなければ、会社に在職中はもちろん そのままうつが回復せずに退職した後でも 引き続き受給できます(※ 注)。
すでにリストラが決定している方は、会社を退職した次の月を初月として 毎月受給するように申請することも可能です。
但しそのためには、在職中にいくつかの準備が必要です。
詳細は次章「受給の要件とは?」でご確認ください。
(※ 注) 2022年1月施行の法改正があり、支給対象期間の算定に関するルールが変更されました。
法改正後の変更点は以下の記事を参考になさってください。
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その他の公的給付:失業手当の概要
傷病手当金に関連する情報として、雇用保険制度に基づく「失業手当」という別の公的給付制度があるので ここで触れておきます。
傷病手当金を受給しながら1年6か月後には心身の回復に至った場合、就職活動を始める方が大半と思いますが、就職先が決まるまでのあいだは「失業手当」をもらうことが出来ます。
以下、具体例です。
※1 失業手当の受給可能期間は 90日~330日と幅がありますが、これは 年齢や 会社都合退職か自己都合退職か などにより異なるためです。
※2 近年ネット上で、“ 退職後に失業手当を2Xか月 受給しよう! ” というタイトルをよく見かけますが、これは多くの場合「傷病手当金」+「失業手当」を合算した期間だと考えて ほぼ間違いありません。
給付の順番は、傷病手当金 ⇒ 失業手当 となります。
ルール上、同時に並行して受給することはできません(これら2つの手当をスムーズにつなげる方法は【続編③】でご案内します)。
傷病手当金の受給期間は最大1年6か月なので、失業手当のことを考える前に まず傷病手当金を確実に受給することに集中しましょう。
小アドバイス:
上司などからのパワハラ、長時間労働など 明らかに労働環境を原因として発症した うつ病に関しては、健康保険が扱っている傷病手当金ではなく 労働基準監督署が管轄する労災保険の対象となります。
しかしながら、労災補償の受給は手続きが大変なうえに 認定されるのは3割程度と言われているので、パワハラや高負荷の業務がきっかけで うつを発症したとしても、傷病手当金を申請して給付を受ける方が簡単かつ確実です。
どうしてもパワハラが許せないなどの理由で 労災の認定を目指す場合は、まず傷病手当金をもらいながら並行して労災を申請し、認定されたら労災補償に切り替えることも可能です(その場合、傷病手当金は返還が必要です)。
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尚、労災保険からは慰謝料が一切支給されません。
なので、労災保険で填補されない損害については 会社側に対して損害賠償の請求(弁護士の助力を得て民事裁判を起こす)を検討することになります。
損害賠償を会社に請求する場合は、先ずは労災認定を目指すのが良策でしょう。
なぜなら、もし労災認定で労働基準監督署がハラスメントの事実を認定してくれた場合は、民事裁判ではそのことが有利な材料となり 会社に対する損害賠償請求が認められる可能性が格段に高まるからです。
ハラスメントなど不法行為の時効は3年です。
辞めて時間が経ち、気が付いたら請求権が消滅していた…とならないようにしましょう。
まとめ
- 社会保険料を継続して1年間払っていたら、申請に着手しよう
- 給付は最大1年6か月 & 支給額は月給の約3分の2(非課税)
- リストラ退職後も、健保組合から 毎月 傷病手当金の受給が可能
- 傷病手当金終了後に、失業手当の受給へつなげることができる
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受給の要件 とは ?
以下、会社在籍中に行う準備(必須)を順を追ってご案内します。
準備の順番は、「退職月の翌月から傷病手当金の受給を予定している方」を想定してご案内しています。
但し、手続きに関することは在職中に傷病手当金を受給しようとしている方も行動の順番やルールは原則同じなので、ぜひ参考になさってください。
「受給の要件」☑ チェックリスト
傷病手当金 受給のために 在籍中にやっておくべきことがあります。
以下3項目にすべてチェックが入るように行動してください。
☑ 連続して3日間休むこと… ※2
☑ 退職日には絶対に出社しないこと… ※3
これら ☑ の要件をすべて満たした場合、傷病手当金の健保組合への申請は、退職日より後でも間に合うのでご安心ください (^^)
補足:
※1 必ず連続3日間の休みの前に、診察を受けてください。
2回目の診察時には 健保組合へ提出する医師の意見書(詳細は次章)を医師から発行してもらいますが、その前提となる診察です。
※ 2 土日祝や会社の公休日(創立記念日など)も含めることが可能です。
具体的な休みの取り方は、次章「☑ 連続して3日間休む」の項を参照してください。
※3 退職日に出勤してしまうと “ 就労可能だった ” とみなされ、退職後の傷病手当金は不支給となってしまうので注意が必要です。
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受給の要件の満たし方は?
前章チェックリストの☑3つの項目について、どのように行動したら良いかを さらに具体的にご案内します。
☑ 心療内科や精神科で診察を受ける
今まで精神医療を受診したことがない方は、初診は高いハードルかと思います。
しかし、何を話すか・伝えるかを あらかじめ整理しておけば大丈夫です。
“ うつは心の風邪 ” と言われるくらいなので、風邪をひいた時の内科と同じ感覚で、過度に緊張せず受診してください。
まず、現在の精神状態を医師に告げましょう。
例えば、以下ようなことです(私が在職中に同僚との会話で寄せられた心情を列挙しました)。
- リストラの可能性があり(又は決定し) 、生活不安がとまらない
- 今まで働いてきた〇〇年間が否定されたようで、激しい虚しさを感じる
- 家族には相談できず、ひとり悩んで夜も眠れない
- 会社に行こうとすると、足がすくんで玄関から出られない
- 一人で色々と考えていると不安ばかりが募り、自分がどこかに消え入ってしまいそうだ
初診は、退職する前の月に受診することを強くおススメします。
なぜなら 退職日まで残り少ない日数のあいだに、必ずしも診察予約を取れるとは限らないからです(心療内科や精神科は予約が1か月以上先ということはザラです)。
ほか 上記以外の理由として、医師によっては 申請時に健保組合へ提出する証明書(以下、「医師の意見書」と言います)へ所見を記載・捺印することに 難色を示すケースがあり、そのような病院や医師にあたった場合は すぐに次の病院を探さなければならないためです。
なので、初診の際は 医師の意見書をスムースに発行してもらえそうかを見極めておくことが大切です。
医療機関が発行してくれる書面の一つに「診断書」というものがあり、聞いたことがある方も多いと思います。
この「診断書」は、うつを診断した内容であっても 傷病手当金の「医師の意見書」に代用できません。
傷病手当金の申請において健保組合に受理してもらえるのは、医師が所見を記載して署名捺印した「医師の意見書」だけなのでご注意ください。
尚、受給期間中の通院は 毎月最低1回は必要です。
理由は、申請を2か月や3か月分溜めると そのあいだは傷病手当金(生活費)が入ってこないことと、健保組合では あなたが傷病手当金を受給する要件を満たしているかを常にチェックしているので、まじめに通院加療していないと判断されて 給付を打ち切られる可能性が高まるためです。
この点、医師の意見書 を確実に毎月スムースに発行してくれる病院・医師であるということが、傷病手当金の安定的な受給にはとても重要であるのがお解りいただけると思います。
さらに、もしあなたが重いうつの状態にある場合は、精神医療の医師との相性はとても大切です。
初診時の医師が自分に合わないと感じたら、この場合も すぐに次の病院を探すようにしてください。
初診時は、健保組合へ提出する 医師の意見書は発行してもらわなくて良い(2回目の診察時でOK)ので、初診料・処方箋料だけ支払って帰りましょう。
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小アドバイス:
「自立支援医療制度」という、医療費が軽減される制度があります。
うつなどの精神疾患の治療に際して、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です(関連する 厚労省のサイトは ☞ こちら )。
あなたの診察代や薬代(但し、精神医療に限る)が3割 ⇒ 1割 に軽減されます。
当制度を利用する場合は、あなたが通おうとしている病院や薬局が 都道府県が定めた自立支援医療が適用される「指定医療機関」かを前もって確認しておきましょう。
確認は、 市区町村(役所)の障害福祉課など担当課に問い合わせましょう。
通院しようとしている病院や薬局の名前を伝えて、「指定自立支援医療機関」に当てはまりますか? と訊けばOKです。
又は、病院や薬局に直接電話で確認するのも良いでしょう。
※ 以下記事で「自立支援医療制度」の申請方法や利用時の注意点について詳しくご案内しています。
“ ①「自立支援医療」の申請 ” の項を参考にしてください。
まとめ
- 初診で 伝えることを決めておこう(例を参照)
- 初診は 退職する前の月に済ませよう
- 初診で「医師の意見書」を毎月スムースに入手出来そうかを見極めよう
- 毎月1回は通院しよう(申請も毎月)
- 精神医療で大切なのは 相性の合う医師の治療を受けること
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☑連続して3日間休む
この連続3日間の休みは ルール上「待期期間(たいききかん)」と言い、病気やケガの療養期間として位置付けられます。
どのように休んだらよいかを図でご案内します(初診は済んでいるものとします)。
例えば、以下図のように 退職日が月末の31日だとすると、
図例のように 退職日よりも前に連続3日間休みます。
退職日までに確実に3日間を連続して休めるように、段取りを徹底してください。
3日間の内訳は、土曜(会社休日)・日曜(法定休日)・祭日を含めてOKです。
そのほか、会社の公休日(創立記念日など)を含めることも出来ます。
又は、有給休暇を充てるケースもあるかと思います。
リストラ(会社都合退職)の場合、通常は有給休暇の買い取り制度の無い会社でも 有給の残日数を買い取ってくれることがあります。
その場合 有給を充てるのは損なので、極力 会社休日・法定休日・祭日などをつないで 3日間休みましょう。
ちなみに「有給休暇を充てて療養した場合は病気の療養とはみなされず、傷病手当金が支給されない」と書かれた記事を読んだことがありますが、連続した3日間の休みであれば それがすべて有給をあてた場合でも 支給条件として原則有効です。
但し、健保組合によって判断が異なる(= 不支給になる)可能性があるので、待期期間に有給休暇を充てる場合は 念のため健保組合の担当者に可否を確認するのがよいでしょう。
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以下の図は、不支給判定される(待期期間が完成していない)の例です。
上図のように 会社在籍中に3日間の連続休暇を取れなかった(待期期間が完成しなかった)場合は、退職後の傷病手当金は申請却下となるので注意してください。
まとめ
・確実に連続3日間を休めるよう段取りしよう
・連続3日間の休みは 土日祝や会社公休日など含めてOK
・有給を使う場合は 念のため健保組合に確認しよう
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最大21ヶ月間もらえる給付金の申請ガイド【退職NOTE】
☑ 退職日には絶対に出社しない
退職日当日は必ず休んでください。
チェックリストの補足※3にも書きましたが、もし退職日に出社してしまうと あなたは「就労可能だった」と健保組合から判断される可能性があり、その場合は退職後の傷病手当金は一切支給されません(いままでの準備が すべて無になります)。
出社どころか勤務したような場合は、ほぼ「就労可能」と判断されてしまいます。
あなたにとって不利益であることを知りながら、あえて出勤を命じる上司や人事担当者からの業務命令は拒否してください。
念のため、退職のあいさつ出社も止めておいた方が確実です。
引継ぎ等でどうしても出社する場合は、会社側へ事前に相談して絶対に 出勤扱い にならないようにしてください。
小アドバイス:
ここまで読み進めていただき ありがとうございます。
しかし、、、
“ そもそも、自分でテキパキと退職の準備を進められるんだったら苦労しないよ… ”
“ うつで苦しんでるのに、会社の人間と話なんかできない… ”
“ 上司の顔と声を思い出すだけで足がすくんじゃうよ ”
“ もう会社も上司も、見るのも聞くのもイヤ! ”
特に ハラスメントが原因で退職を余儀なくされそうな方、苦しい胸の内 お察しします。
あなたがもし退職手続きそのものをシンドイと感じているのなら、それらを退職代行の業者に委託することも可能です。
退職代行とは、あなたが会社を退職したいと考えた時に あなたに代わって退職の処理を行ってくれるサービスのことです。
リストラ宣告後の生活不安がきっかけで発症したうつとは異なり、上司等からのパワハラやセクハラが原因で「うつ ⇒ 退職」の場合は、退職代行サービスの利用を検討するのも良いでしょう。
会社に出社する必要が無く、退職を直接伝えることもありません。
又、ハラスメントの上司と顔を合わせることも無くなります。
※ ご注意:
傷病手当金に関する手続きは、多くの場合 退職代行業の範囲外の業務なので、健保組合とあなたとの間で別途確実に進めましょう。
傷病手当金の申請をサポートしてくれる業者も少数ながら存在しますが、多くの場合 高額な利用料(受給額に比例した成功報酬 等)が発生します。
ただし、退職代行サービス利用に際しては くれぐれも注意が必要です。
近年 退職代行業はビジネスとして大きく伸びていますが、悪質な業者も多く存在します。
トラブルを避ける業者選びについて、以下の記事もよろしければ参照ください。
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もうムリだ!っと会社で感じたら『退職代行モームリ』へ
まとめ
- 退職日当日の出社は絶対NG(休む)
- あいさつ出社も避ける
- 出勤命令は拒否する(やむを得ない場合は出勤扱いにならないよう交渉する)
- 必要に応じて「退職代行」の利用を検討
申請書式・必要書類の入手と申請
この章では、傷病手当金の申請に必要な書類の種類をご案内します。
「健康保険 傷病手当金支給申請書」の入手と記載
健保組合から、「健康保険 傷病手当金支給申請書(以下、「申請書」と言います)」を入手しましょう。
あなたが加入している健保組合の連絡先は、社内電話帳や福利厚生の冊子等で かんたんに知ることができるでしょう。
労働組合(もしあれば)に訊いてみるのも良いでしょう。
あるいは、公開ホームページを立ち上げている健保組合も多いので「自分の会社名 + 健康保険組合」と入力して検索し、書式をダウンロード → 印刷しましょう。
申請書式は だいたい以下のようなものです(各組合で 独自に書式を備えている場合があるので、必ずしも図と同じではありません)。
見本:全国健康保険協会 >「健康保険傷病手当金支給申請書」から引用
本人/医師/事業者がそれぞれ記載する欄があります。
申請書を入手したら、記入見本を参考にして 本人記入欄をさっそく埋めていきましょう(うつのさ中に このような作業はシンドイでしょうが、頑張りましょう!)。
分からないことは、健保組合の担当者に電話でどんどん質問しましょう。
医師による記入欄「医師の意見書(申請書2ページ目以降)」の部分は、病院へ行って診察時に医師へ記載を依頼しましょう。
この費用は、3割負担の場合300円程度です。
申請で最も重要かつ成否を分けるのは、この「医師の意見書」です。
医師が傷病の主状態や経過概要を記入する欄に “ 労務不能 ” や “ 就労困難 ” など、仕事が出来ない状態であることが記載されていなければならず、もし無い場合は審査には通りません。
なので、診察時には正直かつ恥ずかしがらずに、“ 心身ともにしんどくて、仕事に就くことが出来ない ” 旨を医師にはっきり伝えましょう。
未記入や記入間違いがないか、申請書とともに入手した「記入見本」に照らして丁寧に確認しましょう。
申請書上に 未記入や記入間違いがあると、健保組合から書類返送となり、その月の申請〆切に間に合わず 次月の処理にまわされてしまうことがあります(その月の支給分は翌月に繰り越される)。
間違いやすい箇所は、以下の3点です。
・振込口座の記入 … ゆうちょの場合、支店名は「二一三支店」など漢数字3文字です。「○○郵便局」ではないので注意。
・保険証の記号 …「健康保険被保険者証」の記号と保険者番号の記入間違い。逆に記入するケースが多い。
・傷病名 … 記入忘れが多い。医師の意見書 > 傷病名欄を参照。「うつ病」と記載されているはずなので、そのまま同じ文言を記入。
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まとめ
- 申請書を入手したら、すぐに記入をはじめよう
- 不明な点は、健保組合の担当者に電話やメールで質問しよう
- 医師の意見書には “ 労務不能 ” や “ 就労困難 ” のキーワードが必要
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「勤務実績」・「賃金証明」の入手
これらの書類は会社が作成するものです。
支給申請書に添付して投函しましょう。
「勤務実績」というのは、退職前の直近数か月の勤怠表です。
「賃金証明」というのは、直近6か月の給与明細のようなものです。
2つとも最初に1回だけ提出すれば足ります。
書類の名称は どの会社でもほぼ同じです。
人事部(会社によっては経理部、庶務部など)から入手しましょう。
社内イントラの申請システムなどがあれば、そちらから申請して入手します。
そのようなシステムが無い場合は、電話やメールで担当部門に依頼しましょう。
以下が揃ったら、健保組合宛てに投函しましょう。
- 健康保険 傷病手当金支給申請書
- 医師の意見書(申請書の2ページ目)
- 勤務実績 ※
- 賃金証明 ※
※ の2点については、省力化とストレス低減のため(パワハラやセクハラで退職の場合は特に)、可能であれば 直接人事 等から健保組合へ完成書類を送ってもらうのが良いでしょう。
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小アドバイス:
「勤務実績」や「賃金証明」は会社が作成し、代表取締役の押印が必要です。
しかし、会社によっては この証明をなかなか発行してくれないことがあります(社員がパワハラなどハラスメントがきっかけでうつを発症した場合に発行してくれないことが多いです)。
このような時は、会社に対して証明してくれとひたすら依頼するか それでもダメな場合は “ 傷病手当金の証明を記載することをあっせんを求める事項で要求する ” という手段で進めることがあります。
ほとんどの場合は時間がかかっても証明書を発行してもらえますが、万いち会社側が発行を頑なに渋った時のために 上記は覚えておきましょう。
まとめ
- 「勤務実績」「賃金証明」 等 必要書類を入手して 申請書に添付しよう
- 可能なら、担当部門から健保組合へ直接送ってもらおう
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退職した翌月から、第1回目の受給を開始したい場合
「退職した翌月から第1回目の手当金を受給したい」という方は、この記事で メインに想定しているケースです。
本ケースにおける第1回目申請のしかたについてご案内します。
傷病手当金は、会社を休んだ日が連続して3日間あった後の 4日目以降の休んだ日から支給開始となります(下図参照)。
上記「例 ①」に当てはめた場合、休み4日目(支給開始の日)を退職日に設定するのがベストです。
さらに言うと、退職日が月の末日(31日)であれば その分ギリギリまで給与が支払われることになります。
4日目以降の休みを退職月に取得した場合は まだ会社に在籍しているわけですが、そうであっても その月の分の申請が必要です。
つまり、傷病手当金の支給開始日を含む月からの申請が必要ということになります。
上記「支給開始の例」は、退職月が支給開始月と重なるという事例です。
支給開始月と言いましたが、その月(退職月)は給与の支払い対象なので傷病手当金の支給は実際はありません(※注)。
しかし、傷病手当金が実際に支給されるか否かに関係なく 申請自体は行わねばならないので この点ご注意ください。
第1回目の申請書を投函するのは、退職月の翌月でもOKです(前月の分を申請するので、必然的に当月末日または翌月の投函になります)。
(※注 ただし、給与が傷病手当金の額より少ないときは その差額が支給されます)。
上記の流れで、申請書提出後に 健保組合から「支給決定通知 0円」という書面が郵送されて来ても、ルール通り(=給与が支払われた月は支給無し)で想定内なので安心してください。
翌月 第2回目の申請分からは、在職時給与のおよそ3分の2がしっかり支給されます。
まとめ
- 連続して3日間を休んだ月の分が「第1回目」の申請となる
- 休み4日目(支給開始日)を退職日に設定するのがベスト
- さらに、退職日が月の末日(31日)であればギリギリまで給与が出る
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おわりに
傷病手当金の受給申請手順について、少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。
職を失ってまず必要なのは、衣食住を維持できる現金と、新しい生活に向けて心身ともに療養する時間です。
その2つを整えるために 傷病手当金や失業手当という公的制度の活用をぜひご検討ください。
そして、最大1年6か月のあいだ 会社員時代の月給の約3分の2を毎月受給しながら、経済不安に悩まされることなく病状の回復に努めてください。
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