メルカリで得た利益の所得税は? ~退職後の経済向上編① ~

フリマサイトで得た収入に、税金はかかるのか?

フリマサイト大手の ヤフオク や メルカリ などを利用して、身の回りの品や 財産的価値のある高額商品を売買したことがある方も多いのではないでしょうか。

私(スロウ人)も、身の回りの品物を断捨離(兼 生活費の足し)のため メルカリ で使わなくなったカバンや 読まなくなった書籍を処分(売却)したことがあります。

そこで、メルカリ 等のフリマサイトに出品して得た収入は、はたして課税の対象になるのでしょうか…。

税務署での相談画像

 

次章以下、ポイントをご案内します。

 

 

 

売る商品によって所得税徴収の対象になる

結論としては、“ 課税対象になる場合がある ” です。


フリマサイトで利益を得た場合の税金 (所得税)について。
メルカリ 等のフリマサイトを利用して利益を得るのは、大きく分けて次の2つが挙げられます。

1.自己所有の日用品等を、整理や処分のために売却して利益を得た場合
2.問屋等から商品を仕入れて販売し、仕入れ額との差額を利益として得た場合

1.は「生活用動産の譲渡による所得」といい、通常 所得税はかからないとされています。
ただし、売る商品や利益の額によっては課税対象になり 確定申告が必要となるので注意が必要です。

2.は、営利目的(仕入れた商品を販売する 等)で反復継続的に売買をしている場合は事業所得として確定申告が必要です。

ことばの意味:「収入」と「所得」の違いについて

収入」と「所得」は似たような単語ですが、意味は明確に異なります。

収入とは、いくらお金が入ってきたかです(会社でいうと売上にあたります)。
所得とは、いくらお金が残ったかです(売上から経費を差し引いたもので、会社でいうと利益にあたります)。

例えば、1万円で購入した服を6千円で売った場合、収入は6千円、所得は4千円(1万円-6千円)です。

以下、ケース別に説明します。

 

👼 税金がかからないケース

家電製品や衣服など「生活用動産」と呼ばれる一般的な生活に必要なものを整理や処分のために売却して得た収入(= 譲渡所得と言います)には所得税はかかりません。
上記は、メルカリ 等を通じていくら売っても 確定申告の必要はありません。

 メルカリ物販

生活用動産の幅は広いです。
家電や衣服のほかにも、

 ・ 家具
 ・ 書籍
 ・自転車
 ・ 通勤用の大衆車やオートバイ
 ・ 安価な※貴金属類 … など

これらの処分(売却)には税金は課せられません。


安価な
貴金属」と赤字表記したのは、1個や1式で30万円を超える(安価ではない)貴金属や宝石類を売った場合は課税対象となり、確定申告が必要になるためです。
30万円以下の売買であれば確定申告は不要です。

 

👿 税金がかかるケース

譲渡所得でも、確定申告が必要なのは以下のようなものです。

1個や1式30万円を超えて売却をした、
 ・ 骨董品や美術品(例:書画、絵画、壺 等)
 ・ 貴金属や宝石類(例:指輪、ネックレス、ピアス 等)

前項の「生活用動産」とは、衣服、家具、通勤用の自家用車など生活に通常必要なものを指しています(売却してもその利益に対して課税されない)。

逆に考えた場合、生活に通常必要でないものを売却した場合は課税される可能性があるということになります。

その文脈で言うと、趣味で使うゴルフクラブや楽器などは課税対象となる可能性が高いです。

生活用譲渡品

 

メルカリ発表によれば、50~60代の中高年層の「出品ベスト5位」は以下の様になっています。

 1位:レコード
 2位:美術品
 3位:ゴルフ用品
 4位:テニス用品
 5位:アンティーク品

いずれも確定申告の対象になり得るので、会社退職後のメルカリ利用は 確定申告を見据えて 売買の記録をしっかり付けておきましょう。

 レコード

希少性やコレクター性の高いものの売却は注意が必要です。
名盤や廃盤のレコードなどは 数万円になるものもあり、「生活に通常必要でない動産の譲渡」にあたるので課税対象となります。

 

 

 

メルカリの所得は、いくらから 税金がかかるのか?

実際に確定申告が必要かどうかは、所得(利益)の額によって決まります。
以下、確定申告が必要なボーダーラインです。

 

確定申告、必要 or 不要の判断基準

確定申告が必要なボーダーライン
↓ ↓ ↓

■ 会社員など本業の給与所得がある人で、年間20万円以上利益を得た場合
■ 給与所得がない人で、年間48万円以上利益を得た場合
※ 利益がマイナス(赤字)の場合は申告の必要はありません

ことばの意味:「利益」とは?

利益とは、販売した金額から経費等を差し引いたものを言います。

例えば、5,000円で購入したレコードが20,000円で売れたとします。
メルカリは販売手数料10%が差し引かれるので、入金額は18,000円。

送料に600円かかった場合は、
入金額18,000円 ー 取得費用5,000円 ー 送料(経費)600円
= 手取り12,400円が利益となります。

上記のようなレコードを複数枚まとめて売ったり 年に複数回売ったりした場合は年間の利益が20万円を超えるかもしれず、超えた場合は(サラリーマンの場合は)確定申告が必要です。

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経費には、配送料はもとより以下の費用を計上することができます。

 ・販売商品の仕入れにかかった費用(在庫も含む)
 ・事務所などの光熱費(自宅もOK)
 ・インターネット通信費
 ・商品仕入れ時などの交通費
 ・商品仕入れ時の振込手数料
 ・メルカリでの商品販売手数料
 ・ヤフオクのシステム利用料

 ・商品発送時の梱包費
 ・商品にかかる配送料
 ・販売のための設備(モニター等)

ただし、自宅ネットオークションでのインターネット料金や光熱費を経費計上する場合は、全額を経費にできるわけではありません。
「ネットオークションのために使った」インターネット料金や光熱費のみが経費として認められるので、適切な割合に按分してから申告しましょう。
経費を可能な限り積み上げて利益額を圧縮し、課税対象額を遠避ざけましょう!(虚偽はダメですよ^^)

 

 

税控除について(50万円の利益がなければ税金の支払いは不要!)

前項で所得のボーダーラインを示しましたが、骨董・美術品や貴金属・宝石類、コレクター品といえど、メルカリで取引きを複数回行ったとしても あなたが最終的に課税されるケースは少ないかもしれません。

なぜなら、確定申告では「算出した所得(利益)に対して50万円の特別控除額」が与えられているからです。

つまり、所得金額を計算した上で50万円以上の所得(利益)が無ければ税金はかからないことになります(身の回りの品で 正味50万円の利益を積み上げるのは大変かと思います ^^;)

また、「取得してから5年が経過したもの」を売却した場合は、長期譲渡所得と言って 所得金額に2分の1をかけた上で50万円の特別控除が受けられます。
つまり、100万円までは税金がかからないことになります。

なので、よほど熱心にメルカリでの売買に取り組んでいる人以外は、税金の心配はしなくても良いと思われます。
が、コレクター品や希少品を何回も売却する場合は課税対象になるかもしれないので、売買状況をしっかり把握して申告漏れがないよう注意しましょう。

 

 

 

 

近年「フリマサイト」は国税や税務署に注視されている!

IT系専門部署の税務職員は、一日中ネットサーフィンで「巡回」して、メルカリ や ヤフオク の画面から 大量かつ高額な値段で商品を販売するアカウントを抽出する担当者がいます。

 

どのようにして、税の未払いが発覚するのか

手造りのパワーストーンをメルカリで月に30万円余り売り上げたことを、インスタグラムなどSNSで公開したことから、メルカリでの商品単価と取引き回数を調査されたという事例があります。

1度でも目を付けたら、SNSなどあらゆる情報を辿って本人を特定して税務調査(預金の入出金情報を金融機関に問い合わせて職権で調べたり、その客観証拠を基に自宅へ調査官を派遣して尋問したりすること)を実行します。

なので、本格的な訪問調査が自宅に入った時点で もう逃げられないと思ってください  ^^;

怖すぎますね…
追徴課税を避けるために、申告はマジメに行いましょう。

ことばの意味:「追徴課税」とは

恐ろしく重い罰金刑のようなものです(笑)。

あなたがもし税務調査で無申告を指摘された場合、通常の納税額に加えて追徴課税も納付するハメになります。
本来支払う税金の1.4倍(!)もの重加算税が課されることもあります。

追徴課税には、以下のような種類があります。

・ 延滞税: 納付期限よりも遅れて納付する場合に加算される
・ 無申告加算税: 期限を過ぎて提出された申告書にもとづいて加算される
・ 重加算税: 所得隠しや書類の改ざんなど悪質な事例に対して加算される
・ 過少申告加算税: 申告漏れなど税務署から指摘を受けた場合に課税される
・ 不納付加算税: 源泉所得税を期限内に納付しない場合に課税される

追徴課税の額は、税務調査で指摘を受けた場合と 自主的に気づいて申告した場合とで大きく異なります。
もし計算ミスに気付いたら、税務調査が入る前に 自ら申告してしまいましょう。

税務調査は “忘れた頃にやってくる ” と言われます。
調査が入って事実関係が明らかになり、修正申告後に最終的に納税するまでの期間の延滞税も加算(ほか、過少申告加算税、重加算税など)されるので、 ビックリするような金額になります。

長年サラリーマンだった場合、退職後の一人立ちでは 納税に関する脇が甘くなる傾向が多い様ですが、くれぐれも税務署の査察力を甘く評価しないようにしましょう。

 

おまけ:サラリーマン副業が会社にバレない方法

サラリーマン在職中の副業が、会社にバレないようにする方法はあるのかという問合わせが多いです。

会社に副業がバレるのは、副業所得がある場合に、税務署がその副業所得分の住民税を加算した額を、あなたの会社に通知してしまうからです。
 勤めている会社が “ 副業禁止 ” を社則に謳っていれば、そちらにも影響するので注意が必要です。

上記を避けるためには、確定申告書時の書類上で【住民税の納付書を “ 会社の分 ” と “ 副業の分 ” で分けて発行する】の項目に「✓(チェック)」を入れて提出しすることです。

このようにすると、副業分の住民税は会社の分とわけて自分で支払うこととなるので、会社に知られる可能性は低くなるといえます。

それでも 税務署側のポカミスで、勤める会社に納付書類が郵送されてしまうことも可能性としてゼロではありません。

なので、1月1日の時点であなたが住んでいた地方自治体(区・市役所)に電話をして、住民税の納付書を絶対に分けて発行してもらうように口頭でお願いしておけば、より完璧でしょう ^^

 

 

 

 

まとめ(FAQ)

以下 本記事のポイントを 質疑形式でまとめます。

Q:フリマサイト上で、自己所有の品物を売却して得た収入に税金はかかるか?
A:得た利益に対して税金がかかる。
ただし、骨董品や美術品、貴金属や宝石類を30万円を超える金額で売却した場合にのみ課税される(確定申告が必要)。
衣服、家具、通勤用の自家用車など生活に通常必要なものを売却した場合は、回数 及び 金額にかかわらず税金はかからない。


Q:
利益とは?

A:販売した金額から経費等を差し引いたもの。
個別にかかった配送料、取引きに要したインターネット代、ネットオークションのシステム利用手数料、光熱費、増設モニターの購入費用などは経費として認められる可能性が高いので、利益から差し引くこと(税金が安くなる)。


Q:
問屋等から商品を仕入れてメルカリで販売して得た利益に税金はかかるか?

A:かかる(確定申告が必要)。
営利目的(仕入れた商品を販売する 等)で反復継続的に売買をしている場合は事業所得としてみなされるため。


Q:
フリマサイトで収入を得ても税務署にバレるのは一部の高額販売者だけか?

A:近年、そうとも言い切れません。
国税庁や税務署の専門チーム(電子商品取引専門調査チームやIT専任担当者)が一日中ネットサーフィンで課税対象を捕捉しようと目を光らせています。
追徴課税を避けるために、
■ 会社員など本業の給与所得がある人で、年間20万円以上利益を得た場合
■ 給与所得がない人で、年間48万円以上利益を得た場合
上記のボーダーラインを守って税申告を粛々と行いましょう。

 

 

 

~退職後の経済向上編~ のご案内

以下、「~退職後の経済向上編~」のご案内です。

傷病手当金の受給申請ノウハウを皮切りに、リストラ中高年の退職後に焦点をあてた記事をリリースして参りました (^^)

次回は「~退職後の経済向上編~」として、生活収入の直接 または 間接的アップにつながるテーマで  “ フリマサイトの活用 ” といたします。

今後も諸々の制度紹介など お役に立ちつつ 寄り添う記事を刊行してゆきますのでどうかご期待ください ^^


今回もお目通し、ありがとうございました!


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