副業、バレない … バレる原因と その対策　節度ある副業とは？！

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※ この記事は7分前後で読めます。
　 先に結論を知りたい方は、
　“５．本題： バレる理由とその対策 ” をお読みください。

この記事のねらい

あなたの副業はなぜバレるのか。
バレるのは理由があります。
当記事では、その理由と対策についてご案内します。

この記事でわかること：

「副業」「兼業」などの、言葉の意味

一般的に、サラリーマンとして得る本業の給与以外の収入を指す言葉として、「副業」や「兼業」などの呼び名が用いられています。
上記単語の明確な定義は存在せず、本記事中では「副業」に統一しているのでご了承ください。

とは言うものの、それぞれ微妙なニュアンスがあり、敢えて分けるとすれば概ね以下の様な意味になります。

本記事では、上記いずれの収入形態においても、副業バレを回避する個別具体的な方法をご案内します。

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社内規程   ＞「副業禁止」を破ると違法？

サラリーマン在職中の副業が 会社にバレないようにする方法はありませんか？… というお問合わせが非常に多いです。

お問い合わせの主旨は、勤めている会社が “ 副業禁止 ” を社内規程に定めている場合で、何とか会社にバレずに副業し続けたいということでしょう。

会社が副業の禁止を社内規程などで明文化していたとしても、副業で収入を得る行為それ自体は違法ではありません。
また、サラリーマン本業の給与所得がある人が副業して収入を得ても、脱税でもしていない限り 副業の事実が税務調査の対象になることも通常ありません。

「副業禁止」は、あくまで社内だけのルールなのです。

超えてはいけない 一線とは

社内だけのルールであって、法令には違反しない…
だからといって、無制限に副業に突き進んで良いということでもありません。
社内規程に定めている以上は、副業の事実によって会社から何らかの懲罰を受ける可能性があります。

この点、あなたが会社に対して著しく背信的な行為（ここでは、労働契約上の信義にそむいたり、約束を裏切ったり、義務を果たさなかったりすること）に傾倒した場合は、社内の懲戒委員会に留まらず 裁判上の争いに発展する可能性もゼロではありません。

過度な副業が会社とトラブルになる例として、過去の判例（＝ 裁判で争った結果）が参考になります。
判決のポイントは以下です。

例えば、・労務 提供上の支障となる場合（疲れて仕事が出来ない等）に当てはまる例でいうと、「平日の夜中に、連日オークションの出品を多数繰り返している」などの客観的な証拠を押さえられた場合は、あなたの日頃の勤務態度や評価が芳しくない等のマイナス要素と併せて、あなたにとって不利な判決をもたらす可能性が高まるでしょう。

本題： バレる理由とその対策

以下の図は、あなたの住民票がある各市区町村（以下、役所と言います）が発行する「住民税の特別徴収税額決定通知書」です。
これは、毎年あなたの会社（労務や経理部門など）に送付されて来ます。

まず初めに “ 副業 ” で得た所得を、以下 ❶ または ❷ とします。

❶ 自ら起業・副業して得た収入
（所得区分上で「営業等（事業所得）」又は「雑（雑所得）」に分類されるもの）

❷ アルバイトやパート等で働いた対価として支払われる賃金や手当等
（所得区分上で「給与（給与所得）」に分類されるもの）

❶ 自ら起業・副業して得た収入 に関して

バレる理由（最もオーソドックスな例）

副業が会社にバレる原因で最も多いのは、先に説明した「住民税の特別徴収税額決定通知書」で、あなたの副業所得分の住民税を加算した額を記載して 通知してしまうからです。

前の年よりも住民税が高額になっていれば 会社はあなたの副業収入を疑うことになり、説明を求められる可能性が高まります。

通常は紙が圧着されていて赤枠内は見えないが、
住民税が高額になっていることで副業を疑われる

スタンダードなバレ対策

確定申告の際に 確定申告書の第二表【住民税 … に関する事項】で、「自分で納付」に 〇を書いて提出してください。

このようにすると、副業分の住民税は会社のものと分けて自分で支払うことになるので、会社に知られる可能性は低くなるといえます。

それでも 役所側のポカミスで、勤める会社に納付書類が郵送されてしまうことも可能性としてゼロではありません。

なので、１月１日の時点であなたが住んでいた 市区町村の役所の担当課に電話をして、住民税の納付書を絶対に分けて発行してもらうように口頭でお願いしておけば、より安心でしょう。

※ もし、各種控除（配偶者、医療費、住宅ローン 等）との関係で税金の知識を深めたい場合は、本格的な税金のレクチャーを税理士さんに直接依頼するのが早道です。

高度なバレ対策

副業の収入を「投資の収益です」と主張して、バレるのを回避する方法があります。

過去サラリーマン時代に副業が会社にバレて、懲戒委員会にかけられた経験を持つ知人から得た情報です（現在は自分で会社を経営）。
その知人がお世話になっている税理士さんが勧めている手法になります。

なお、この手法は 所得区分が丸見えの通知書 (※) があなたの会社に送られてきてしまい 説明を求められた場合でも、その所得が

「営業等＊（事業所得）」
「給与＊（給与所得）」ではなく、

「雑＊（雑所得）」であれば言い訳が可能です。

(※) 丸見えの通知書 については、次項の
“ ワンポイント：丸見え「住民税の特別徴収税額決定通知書」について ”
を参照。

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具体的な手順は、以下となります。

１．起業・副業が個人ビジネスの場合、収入を必ず「雑所得」で申告しておきます。

２．その上で、ＦＸや仮想通貨など 投資を行うための口座を開設します（実際に 何回かは取引きを行っておきましょう）。
所得が確定する１２月よりも、可能な限り前の月に口座を開設・初回取引を済ませましょう（投資の期間があまりに短いと説得力が弱くなるため）。

３．もし会社から、
“ 住民税がやけに高額ですね ”
“ 何か所得があるようですね ”

などと指摘やさぐりを受けたり、ズバリ
“ この雑所得は副業収入ですか？ ”

などと説明を求められた場合は、以下の様に答えましょう。

“ ＦＸ（又は 仮想通貨）の投資で所得を得ました ”

４．投資の利益は「雑所得」として扱われるため、個人ビジネスで得た収入と見分けがつかないので堂々と回答しましょう。
近年の各企業における一般的な認識として、「投資」は「副業」とイコールではなく、副業はNGだが投資は許容範囲（お咎め無し）とみなされるケースが多いです。

５．もし、確定申告書の提出を求められた場合はそれを断り（副業がもろにバレてしまうので）、投資の取引履歴を提出しましょう。
投資先へ出金した記録が載っている 金融機関の通帳コピーを提出するのが良いでしょう。

６．前述、“ 確定申告書の際は 第二表【住民税 … に関する事項】の「自分で納付」に 〇 を書いて提出する ” も併せてやっておけば、より安心です。

❷ アルバイトやパート等で働いた対価として支払われる賃金や手当等 に関して

バレる理由

前章でも書きましたが、毎年 役所から会社に送付される上記の通知書に記載されている住民税が、アルバイト・パートで賃金を得ることで高くなるため会社にバレます。

まず、あなたがアルバイト・パート先で以下の要件に該当すると、社会保険への加入義務が発生することになります（＝ アルバイト・パート先で強制加入を言われる）。

もしあなたがアルバイト・パート先で社会保険に加入した場合、本業と副業 両方の給与の合計額に対して、社会保険料が徴収されます。

社会保険料は会社の給料から毎月天引きされますが、会社は天引きする社会保険料の額を知る必要があるため、あなたが勤めている本業の会社を管轄している年金事務所や健康保険組合が、本業の会社宛てに「社会保険料の等級決定通知書」という通知を送ります。
この通知書には副業先の報酬月額も記載されており、あなたの副業が本業の会社にバレることになります。

加えて、社会保険絡みで副業がバレてしまう要素がもう一つあります。
2つ以上の会社に勤務して、それぞれの会社で社会保険に加入すると「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」という通知が各社に送られます。
これは、“ 社会保険料を各社で支払ってください ” という通知です。
これで、副業している事実が一発でバレてしまいます。

バレ対策（住民税 編）

以下、住民税が高額になることでバレてしまうケースへの対策です。

通常であれば、役所から会社宛てに送られて来る通知書は圧着式なので、赤い破線枠内の部分は会社の担当者には見えない（住民税額しか知ることが出来ない）様になっています。

通常は紙が圧着されていており、赤枠内は見えない

その前提であれば、あなたの副業がパートやアルバイトによる給与所得の場合でも、前章 ❶ のケースと同様に

“ ＦＸ（又は 仮想通貨）の投資で所得を得ました ”

という言い訳は通用します。

会社としては、住民税が高くなったという事実のみで あなたの副業を疑っているので、所得があった（住民税が高くなった）ことをまずあなたが認めた上で、その所得とは “ ＦＸ（又は 仮想通貨）投資で得た ” ものであると、堂々と回答すれば良いのです。

バレ対策（社会保険 編）

社会保険関連の通知が本業の会社に送付された場合、煩雑な住民税の処理とは異なり、人事や経理はこれらを見落とすことは まずありません。
そして、残念ながら これら通知書の会社への送付を回避する手段はありません。

バレ回避の有効な手段としては、アルバイト・パート先で社会保険に加入しない（1週間あたりの労働時間を超えない等）ことに尽きます。
現実的には、本業を持つサラリーマンが 社会保険に加入しなければならないレベルまで アルバイトやパートのシフトを入れるのは難しいと考えられ、本業が疎（おろそ）かになって解雇事由となるリスクも高まることから、社保に加入しない限度で副業するのが合理的でしょう。

結論として、副業で給与収入を得る場合は、毎週ごとに労働日数／労働時間／報酬月額 等をチェックして、社保加入の要件にかからない様 注意をしてください。

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最後に： 節度のある副業 を

昨今、会社自らアフターファイブの副業を奨励することも多くなってきましたが、全面禁止をうたうケースもまだ多く存在します。

所属企業のルールに従うのが理想ですが、お問合せの中には やむを得ない事情で副業されている方も数多くおられたことから、副業が発覚する原因と回避方法をご案内しました。

冒頭で書いたように、社規で「副業禁止」の定めがある会社で あなたが副業をしたとしても、社規には触れますが 法律には違反しません。

バレた際に厄介なのは、社内の懲戒委員会です。
最悪のケースは解雇（通常は諭旨解雇、悪質なら懲戒解雇で退職金無し等）に至ることも有り得ます。
客観的に見て 会社の仕事に支障が出たり、会社の利益に反する行為とみなされる様な副業が もし裁判上の争いになった場合は、あなたが敗訴（解雇される）の可能性が高まるでしょう。

私個人の思いとしては、低賃金＆重税下の厳しい生活の中で収入の道筋を複数持つことは、これからの時代に必要なことと強く感じます。
4章に記載の判例（ボーダーライン）も参考にされ、あなたの身の周りにあるルールに可能な限り抵触しないよう、節度をもって運用なさってください。

今回もお目通し、ありがとうございました！↑　↑　↑
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