副業、バレない … バレる原因と、その対策とは

会社在籍中の副業がバレるのはなぜ？
その原因と対策とは

会社在籍中、あなたの副業はなぜバレるのか。
バレる原因は元から断たなきゃダメです (^^;)

副業が会社にバレない方法とは？
所得税との関係で会社から指摘を受けても大丈夫。
根拠のある言い訳で指摘をかわしましょう。

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この記事は以下記事中からの抜粋です。
お問い合わせが多いため、個別記事として抽出ました ^^

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サラリーマン副業、なぜ会社にバレる？

サラリーマン在職中の副業が会社にバレないようにする方法はありませんか？… という問合わせが非常に多いです。

以下、バレる原因と対策をご案内します。

副業がバレる原因とその対策

サラリーマンの方など本業の給与所得がある場合でも、副業で収入を得る行為それ自体は違法ではありませんし、脱税でもしていない限り副業の事実が税務調査の対象になることもありません。

お問い合わせの主旨は、勤めている会社が “ 副業禁止 ” を社則に定めている場合で、何とか会社にバレずに副業し続けたいということでしょう。

社則に定めている以上、副業の事実によって何らかの懲罰を受ける可能性があります。

さて、バレない対策です。
まず初めに “ 副業 ” で得た所得を、以下 ❶ 又は ❷ とします。

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❶ 自ら起業して得た収入
（所得区分上で「営業等（事業所得）」又は「雑（雑所得）」に分類されるもの）

❷ アルバイトやパート等の働いた対価として支払われる賃金や手当等
（所得区分上で「給与（給与所得）」に分類されるもの）

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❶ に関して

副業が会社にバレる原因の多くは、あなたの住民票がある各市区町村（以下、役所と言います）が、その副業所得分の住民税を加算した額を毎年あなたの会社に通知（「住民税の特別徴収税額決定通知書」と言います）してしまうからです。

前の年よりも住民税が高額になっていれば会社はあなたの副業収入を疑うことになり、説明を求められる可能性が高まります。

通常は紙が圧着されていて赤枠内は見えないが、
住民税が高額になっていることで副業を疑われる

対策としては、確定申告の際に確定申告書の第二表【住民税 … に関する事項】で、「自分で納付」に〇を書いて提出することです。

このようにすると、副業分の住民税は会社のものと分けて自分で支払うことになるので、会社に知られる可能性は低くなるといえます。

が、それでも役所側のポカミスで、勤める会社に納付書類が郵送されてしまうことも可能性としてゼロではありません。

なので、１月１日の時点であなたが住んでいた市区町村の役所の担当課に電話をして、住民税の納付書を絶対に分けて発行してもらうように口頭でお願いしておけば、より安心でしょう。

尚、住民税の徴収方法を「自分で納付」に〇をする他にも、各種控除（配偶者、医療費、住宅ローン等）との関係で注意でせねばならない点がありますが、本題からやや離れていってしまう（本格的な税金のレクチャーは税理士さんに直接相談か税理士法人のサイト閲覧が良い）ので、本記事では割愛させて頂きます (^^;)

税理士さんのレクチャーを受けることが出来れば安心ですが、バレ対策に関して自身でも出来ることはあります。
上記の “「自分で納付」に〇 ” に加えて以下記載の情報を参考に、バレないためのより強固な対策を進めてください。

副業の収入を「投資の収益です」と主張して、バレるのを回避

過去サラリーマン時代に副業が会社にバレて、懲戒委員会にかけられた経験を持つ知人から得た情報です（現在は自分で会社を経営）。
その知人がお世話になっている税理士さんが勧めている手法になります。

尚、この手法は所得区分が丸見えの通知書 (※) があなたの会社に送られてきてしまい説明を求められた場合でも、その所得が

「営業等＊（事業所得）」や「給与＊（給与所得）」ではなく、
「雑＊（雑所得）」であれば、言い訳が可能です。

(※) 丸見えの通知書については、次項の
“ ワンポイント：丸見え「住民税の特別徴収税額決定通知書」について ”
を参照。

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１．副業が個人ビジネスの場合、収入を必ず「雑所得」で申告しておきます。

２．その上で、ＦＸや仮想通貨など投資を行うための口座を開設します（実際に何回かは取引きを行っておきましょう）。
所得が確定する１２月よりも、可能な限り前の月に口座を開設・初回取引を済ませましょう（投資の期間があまりに短いと説得力が弱くなる）。

３．もし会社から、“ 住民税がやけに高額ですね ” や “ 何か所得があるようですね ” と指摘やさぐりを受けたり、ズバリ “ この雑所得は副業ですか？ ” などと説明を求められた場合は、以下の様に答えましょう。

“ ＦＸ（又は仮想通貨）の投資で所得を得ました ”

４．投資の利益は「雑所得」として扱われるため、副業で得た収入と見分けがつかないので堂々と回答しましょう。
又、近年の一般的な認識として「投資」の行為は「副業」とイコールではなく、副業はＮＧだが投資は許容範囲（お咎め無し）とみなされるケースが多いです。

５．もし、確定申告書の提出を求められた場合はそれを断り（副業がもろにバレてしまうので）、投資の取引履歴を提出しましょう。
投資先へ出金した記録が載っている金融機関の通帳コピーを提出するのが良いでしょう。

６．前述の、“ 確定申告書の際は第二表【住民税 … に関する事項】の「自分で納付」に〇を書いて提出する ” も念のためやっておけばより安心です。

ワンポイント：　丸見え「住民税の特別徴収税額決定通知書」について

私（スロウ人）がサラリーマン転勤時代に現物を見たことがあるのですが、市区町村（以下、役所）から会社に送付される住民税額の通知書が圧着式の紙面（住民税額しか見えない）ではなく、「主たる給与以外の合算所得区分」という項目までが丸見えの通知書を送ってくる役所がありました。

現在では圧着式を採用している役所が多い様ですが、上記のような丸見えの通知書を役所が会社に送ってきたとして、もしあなたの副業がアルバイトやパート等の給与所得の場合は副業がバレてしまいます。

令和６年からは通知書が電子化に切り替わる予定とされていますが、それまではあなたが住民票をどの市区町村に置くかによって一発でばれてしまう（給与所得の場合）も起こり得ると言えます。

❷ に関して

通常であれば、役所から会社宛てに送られて来る通知書は圧着式なので、赤い破線枠内の部分は会社の担当者には見えない（住民税額しか知ることが出来ない）様になっています。

通常は紙が圧着されていており、赤枠内は見えない

その前提であれば、あなたの副業がパートやアルバイトによる給与所得の場合でも、❶ のケースと同様に “ ＦＸ（又は仮想通貨）の投資で所得を得ました ” という言い訳は通用します。

会社としては、住民税が高くなったという事実のみであなたの副業を疑っている訳で、所得があった（住民税が高くなった）ことをまずあなたが認めて、その上でその所得とは“ ＦＸ（又は仮想通貨）投資 ” で得たものであると、堂々と回答すれば良いのです。

ここでも ❶ と同様に会社がエビデンス（証拠）の提出を求めてきたら、確定申告書＝×（副業がもろにバレる）、投資先への出金記録のある通帳のコピー＝〇　を提出すれば良いでしょう（確定申告書はあなたの個人情報が満載なので、人事が食い下がってきたらそのことを理由に提出を拒否して、話を通帳コピーの提出にもって行きましょう）。

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