メルカリ 利益への所得税は? パワハラ ・ リストラ 退職後の経済を乗り切ろう!

写真:フリマのイメージ図

リストラ・パワハラ 退職 ⇒ 知識・行動で乗り切ろう! メルカリと税金の関係は?

この記事では、フリマサイト利用とその課税に関する知識をご案内します。

メルカリで売ったものに税金はかかるの?
所得税とフリマサイトの税についてご案内します。
手軽に生活費を稼げる反面、税金のことはノーマークの方がほとんどではないでしょうか (^^;)

副業が会社にバレない方法についても、記事の後半で触れていますのでぜひ!

副業でメルカリ収入を得ている人、これから本格的に始めようとしている人に注意してほしい点を解説します (^^)

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関連記事:
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フリマサイトで得た収入に 税金はかかるのか?

フリマサイト大手の ヤフオク や メルカリ などを利用して、身の回りの品や 財産的価値のある高額商品を売買したことがある方も多いのではないでしょうか。

私(スロウ人)も、身の回りの品物を断捨離(兼 生活費の足し)のため メルカリ で使わなくなったカバンや 読まなくなった書籍を処分(売却)したことがあります。

そこで、メルカリ 等のフリマサイトで売買して得た収入は、はたして課税の対象になるのでしょうか…。

イラスト:疑問・心配・不安

次章以下、ポイントをご案内します。

 

 

 

売る商品によっては 所得税徴収の対象になる

フリマサイト上の売買で得た収入に対して、税金 (所得税)はかかるのか? 

結論は、“ 特定の物品を一定額以上で売った場合は税金がかかる ” です()。

)後述する「特別税控除」という措置によって、税金がかからないことがあります。

イラスト:税務署で相談

さて、メルカリ 等のフリマサイトを利用して収入を得る代表例として、次の2つが挙げられます。

1.自己所有の日用品等を、整理や処分のために売却して収入を得る場合

2.問屋等から商品を仕入れて販売し、仕入れ額との差額を収入として得る場合

 

1.は「生活用動産の譲渡による所得」といい、原則 所得税はかかりません。
ただし、生活用動産の中でも 特定の種類の品を売って得た所得(利益)の合計が一定額を超えた場合(詳細次項)は課税対象となり、確定申告をしなければならないので注意が必要です。

2.は、仕入れた商品を販売する行為を反復・継続的に(何回も繰り返して)行い、その収入で生計を立てているような場合は 税務署から「事業的規模の営利行為」とみなされる可能性が非常に高いので、事業所得として確定申告をおこなう必要があります。

 

ことばの意味:「収入」と「所得」の違いとは

収入」と「所得」は似たような単語ですが、意味は異なります。

収入とは、いくらお金が入ってきたかです(会社でいうと売上にあたります)。
所得とは、いくらお金が残ったかです(売上から経費を差し引いたもので、会社でいうと利益にあたります)。

例えば、6千円で購入した服を1万円で売って、郵送代1千円を負担した場合は、収入は1万円、所得は3千円(1万円-6千円-1千円)です。

 

税金がかかる/かからないについて、次項でケース別に説明します。

 

 

 

 

👼 税金がかからないケース

家電製品や衣服など  “ 生活用動産 ” と呼ばれる一般的な生活に必要なものを整理や処分のために売却して得た収入(= 譲渡所得と言います)には、原則 所得税はかかりません
なので、生活用動産は メルカリ 等を通じていくら売っても 確定申告の必要はありません

メルカリ物販

生活用動産にあてはまるモノの範囲は広いです。
家電や衣服のほかにも、

 ・ 家具
 ・ 書籍
 ・ 自転車
 ・ 通勤用の大衆車やオートバイ
 ・ 安価な※貴金属類 … など

これらの処分(売却)には税金は課せられません。


安価な
貴金属」と赤字で強調した部分は、譲渡所得の例外のケースです。
1個や1式で30万円を超える貴金属や宝石類(安価ではないとみなされる)を売った場合は原則課税対象となり、確定申告が必要となります(詳細は次項)。

30万円以下の売買であれば、確定申告は不要です。

 

 

 

 

👿 税金がかかるケース

ルール上、所得税の課税対象でなければ 確定申告も不要です。

しかしながら、前項にあるような 原則 所得税がかからないとされる 生活用動産を売って得た譲渡所得であっても、例外として確定申告が必要な場合があります。

以下のようなケースです。

1個や1式30万円を超えて売却をした、
 ・ 骨董品や美術品(例:書画、絵画、壺 等)
 ・ 貴金属や宝石類(例:指輪、ネックレス、ピアス 等)

前項「👼税金がかからないケース」の生活用動産とは、衣服、家具、通勤用の自家用車などの生活に通常必要なものを指しています。
繰り返しですが、これらは売却してもその利益に対して課税されません。

逆に考えた場合、上記のような30万円超えの美術品や貴金属以外でも  生活に通常必要でないものを売却した場合課税される可能性があるということになります。

その文脈で言うと、趣味で使うゴルフクラブや楽器などは課税対象となる可能性が高いです。

生活用譲渡品

メルカリ発表によれば、50~60代の中高年層の「出品ベスト5位まで」は以下の様になっています。

1位:レコード
2位:美術品
3位:ゴルフ用品
4位:テニス用品
5位:アンティーク品

いずれも確定申告の対象になり得るので、会社退職後のメルカリ利用は 確定申告を見据えて 売買の記録をしっかり付けておきましょう(後述しますが、まさか!の税務調査に対応するためです)。

レコード

希少性やコレクター性の高いものの売却は注意が必要です。
名盤や廃盤のレコードなどは 数万円になるものもあり、「生活に通常必要でない動産の譲渡」にあたると言えるので、課税対象とみなされる可能性は非常に高いです。

このようなものをメルカリ等で売買して 一定以上の所得を得た場合は、次章でご案内する「確定申告が必要」なケースにあたります。

 

 

 

「確定申告」が必要なボーダーラインは?

さて、あなたは 美術品や貴金属などの「生活に通常必要でない動産の譲渡」を行いました。
そこで、実際に確定申告をしなければならないかどうかは、所得(利益)の額によって決まります。

以下、確定申告が必要なボーダーラインです。

 

 

確定申告が「必要」 or「不要」の判断基準

確定申告が必要となるボーダーライン
↓ ↓ ↓

会社員など本業の給与所得がある人で、年間20万円を超える利益を得た場合

給与所得がない人で、年間48万円を超える利益を得た場合

 

但し、上記いずれも利益がマイナス(赤字)の場合は申告の必要はありません。

また、もしボーダーラインを越えても 確定申告が不要(そもそも課税されない)ケースもあります(次章の「ボーダーラインを越えても課税されないケース」でご案内します)。

 
 
ことばの意味:「利益」とは?
利益とは、販売した金額から 商品を取得した費用や経費を差し引いたものを言います。
 
例えば  レコードを5,000円で取得(購入)し、メルカリに出品して20,000円で売れたとします。
メルカリは販売手数料10%が差し引かれるので、メルカリからあなたへの入金額は18,000円です。
売却先への送料600円をあなたが負担したとします。
 
上記の場合、あなたの利益は 12,400円 です。
 
 
計算式:
20,000円 (メルカリでの売却額)
▲5,000円 (レコード取得費用)
▲2,000円 ( メルカリ手数料10%)
▲  600円 (売却先への送料)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
利益12,400円
 
 
上記のようなレコードをサラリーマン(給与所得のある人)が複数枚まとめて売ったり 年に複数回売ったりした場合で、利益合計20万円を超えたら確定申告が必要です。
 
給与所得がない人が売買した場合は、利益が48万円を超えたら確定申告が必要です。
 

 

尚、メルカリでは売上金を「メルカリポイント」で受領することができますが、この場合も「商品売買の売上金」であることに変わりは無く、確定申告をおこなうべき対象の所得となるので申告漏れが無いよう注意が必要です(ほか、ヤフオクやペイペイフリマ等も同様です)。

 

 

 

 

売買にかかった費用を「経費」として計上する

給与所得のない人が事業所得として確定申告を行う場合は、青色申告(対する申告制度は白色申告と言います)を行うと 経費として計上しやすくなります。

得た所得(利益)から経費をマイナスすることにより利益が減少し、それに伴って税金の額も減少するか、税金を払わねばならないボーダーラインを越えずに済んだりします。

なので、経費を可能な限り計上していきましょう(虚偽の計上はダメですよ ^^;)

経費に計上するのは、例えば 以下のようなものです。

・販売商品の仕入れ費用(在庫も含む)
・事務所などの光熱費(自宅もOK)
・インターネット通信費
・商品仕入れ時などの交通費
・商品仕入れ時の振込手数料
・メルカリでの商品販売手数料
・ヤフオクのシステム利用料

・商品発送時の梱包費
・商品にかかる配送料
・販売のための設備(モニター等)

 

ただし、フリマサイトの作業を自宅で行う際のインターネット料金や光熱費を経費として計上する場合は、全額を経費にできるわけではありません。
“ ネットオークションのために使った ” といえる範囲のインターネット料金や光熱費のみが経費として認められるので、適切な割合に按分(あんぶん=分ける)してから申告しましょう。

 

ちなみに 白色申告では、“ 業務で 半分(5割)以上使っているもの ” しか経費として計上できません。
例えば、インターネット通信は毎日使っていても、そのうちメルカリ利用が3割ほどの場合は 経費として計上できません。

 

 

 

ボーダーラインを越えても課税されないケース

家電製品や衣服など  “ 生活用動産 ” と呼ばれる一般的な生活に必要なもの以外を売買した結果、ボーダーラインを越えた利益を得てしまった場合でも、「課税0円」になるという税控除についてご案内します。

 

 

50万円超の利益がなければ課税されない!

前章で利益のボーダーラインを示しましたが、コレクター品などメルカリで取引きを複数回行ったとしても、あなたが最終的に課税されるケースは少ないかもしれません。

なぜなら、確定申告では「算出した所得(利益)に対して50万円の特別控除額」が与えられているからです。

つまり、所得金額を計算した上で50万円を超える所得(利益)が無ければ税金はかからないことになります(身の回りの品で 正味50万円超の利益を積み上げるのは大変かと思います ^^;)

 

 

 

 

年数の経ったモノの売却は控除が2倍に!

「取得してから5年が経過したもの」を売却した場合は、長期譲渡所得と言って 所得金額に2分の1をかけた上で50万円の特別控除の対象になります。
つまり、100万円までは税金がかからないことになります。

 

 

「金額」や「売買数」の多い人は注意

結論としては、よほど熱心にメルカリでの売買に取り組んでいる人以外は課税の心配はしなくても良いと思われます。

しかし、高額な美術品や貴金属 又は コレクター品や希少品を何回も売却する場合は 課税対象となる利益額に達するかもしれないので、売買の履歴をきちんと把握して 申告漏れがないよう注意しましょう。

特に、退職後にフリマサイトでの積極的な売買で生計を潤そうとしている方などは、ぜひ次項以下を精読されて 税についての感度を研ぎ澄ませていただきたいと思います。

 

 

 

 

近年「フリマサイト」は国税や税務署に注視されている!

IT系専門部署の税務職員は、一日中ネットサーフィンで「巡回」して、メルカリ や ヤフオク の画面から 大量かつ高額な値段で商品を販売するアカウントを抽出する担当者が存在します。

 

 

どのようにして、税の未払いが発覚するのか

以下、フリマサイトで利益を得ていたケースにおける実例です。


手造りのパワーストーンをメルカリで月に30万円余り  コンスタントに売り上げていることを インスタグラムなどSNSで公開したことから、メルカリでの商品単価と取引き回数を調査されたという事例があります。

税務職員の方々に1度でも目を付けられたら、SNSなどあらゆる情報を辿って本人を特定して税務調査(預金の入出金情報を金融機関に問い合わせて職権で調べたり、その客観証拠を基に自宅へ調査官を派遣して尋問したりすること)を実行します。

なので、本格的な訪問調査が自宅に入った時点で もう逃げられないと思ってください。
つまり、自宅に行ってから調べるのではなく  調べ尽くしてから自宅に突撃するのです ^^;

上記のパワーストーンを販売していた方は、税務調査が自宅に入った際の尋問で、商品を販売しているフリマサイトについて “ メルカリだけです ” と回答したところ、他のサイト(ペイペイフリマ)でも出品販売していること(職権で金融機関を調査済み)を指摘され、虚偽の申告をしたとして 無申告加算税のほかに重加算税が課されてしまいました。

怖すぎますね…
追徴課税(詳細次項)を避けるために 申告は日頃からマジメに行い、もし税務調査の対象になった場合は真摯に対応しましょう。

 

 

 

 

「追徴課税」とは

追徴課税とは、それまで稼いだ利益がパーになってしまう 重い罰金刑のようなものです。

あなたがもし税務調査で無申告を指摘された場合、通常の納税額に加えて追徴課税も納付するハメになります。
本来支払う税金の1.4倍(!)もの重加算税が課されることもあります。

追徴課税には 以下のような種類があります。

・延滞税: 納付期限よりも遅れて納付する場合に加算される

・無申告加算税: 期限を過ぎて提出された申告書にもとづいて加算される

・重加算税: 所得隠しや書類の改ざんなど悪質な事例に対して加算される

・過少申告加算税: 申告漏れなど税務署から指摘を受けた場合に課税される

・不納付加算税: 源泉所得税を期限内に納付しない場合に課税される

 

追徴課税の額は、税務調査で指摘を受けた場合と 自主的に気づいて申告した場合とで大きく異なります。
もし計算ミスに気付いたら、税務調査が入る前に 自ら申告してしまいましょう。

税務調査は “忘れた頃にやってくる ” と言われます。
調査が入って事実関係が明らかになり、修正申告後に最終的に納税するまでの期間の延滞税も加算(ほか、過少申告加算税、重加算税など)されるので、 ビックリするような金額になります。

長年サラリーマンだった場合、退職後の一人立ちでは 納税に関する脇が甘くなる傾向が多いようですが、くれぐれも税務署の査察力を甘く評価しないようにしましょう。

 

 

 

追記:サラリーマン副業、なぜ会社にバレる?

サラリーマン在職中の副業が 会社にバレないようにする方法はありませんか?… という問合わせが非常に多いです。

イラスト:PNG枠小_副業は会社に内緒の画像

以下、バレる原因と対策をご案内します。

 

 

副業がバレる原因とその対策

サラリーマンの方など 本業の給与所得がある場合でも、副業で収入を得る行為それ自体は違法ではありませんし、脱税でもしていない限り 副業の事実が税務調査の対象になることもありません。

お問い合わせの主旨は、勤めている会社が “ 副業禁止 ” を社則に定めている場合で、何とか会社にバレずに 副業し続けたいということでしょう。

社則に定めている以上、副業の事実によって何らかの懲罰を受ける可能性があります。

イラスト:上司から怒られている部下

さて、バレない対策です。
まず初めに “ 副業 ” で得た所得を、以下 又は  とします。

ーーーーーーーーーーーーー

 自ら起業して得た収入
(所得区分上で「営業等(事業所得)」又は「(雑所得)」に分類されるもの)

イラスト:主たる給与以外の合算所得区分

 

アルバイトやパート等の働いた対価として支払われる賃金や手当等
(所得区分上で「給与(給与所得)」に分類されるもの)

イラスト:主たる給与以外の合算所得区分

 

ーーーーーーーーーーーーー

に関して

副業が会社にバレる原因の多くは、あなたの住民票がある各市区町村(以下、役所と言います)が、その副業所得分の住民税を加算した額を 毎年あなたの会社に通知(「住民税の特別徴収税額決定通知書」と言います)してしまうからです。

前の年よりも住民税が高額になっていれば 会社はあなたの副業収入を疑うことになり、説明を求められる可能性が高まります。

イラスト:主たる給与以外の合算所得区分 イラスト:矢印

 

 

通常は紙が圧着されていて赤枠内は見えないが、
住民税が高額になっていることで副業を疑われる

対策としては、確定申告の際に 確定申告書の第二表【住民税 … に関する事項】で、「自分で納付」に 〇 を書いて提出することです。

イラスト:住民税を「自分で納付」に〇

このようにすると、副業分の住民税は会社のものと分けて自分で支払うことになるので、会社に知られる可能性は低くなるといえます。

が、それでも 役所側のポカミスで、勤める会社に納付書類が郵送されてしまうことも可能性としてゼロではありません。

なので、1月1日の時点であなたが住んでいた 市区町村の役所の担当課に電話をして、住民税の納付書を絶対に分けて発行してもらうように口頭でお願いしておけば、より安心でしょう。

尚、住民税の徴収方法を「自分で納付」に 〇 をする他にも、各種控除(配偶者、医療費、住宅ローン等)との関係で 注意でせねばならない点がありますが、本題からやや離れていってしまう(本格的な税金のレクチャーは税理士さんに直接相談か 税理士法人のサイト閲覧が良い)ので、本記事では割愛させて頂きます ^^

 

 

税理士さんのレクチャーを受けることが出来れば安心ですが、バレ対策に関して 自身でも出来ることはあります。
上記の “「自分で納付」に〇 ” に加えて、以下記載の情報を参考に、バレないためのより強固な対策を進めてください。

 

副業の収入を「投資の収益です」と主張して、バレるのを回避

過去サラリーマン時代に副業が会社にバレて、懲戒委員会にかけられた経験を持つ知人から得た情報です(現在は自分で会社を経営)。
その知人がお世話になっている税理士さんが勧めている手法になります。

尚、この手法は 所得区分が丸見えの通知書 () があなたの会社に送られてきてしまい 説明を求められた場合でも、その所得が

営業等(事業所得)」や給与(給与所得)」ではなく、
雑所得)」であれば、言い訳が可能です。

() 丸見えの通知書 については、次項の
“ ワンポイント:丸見え「住民税の特別徴収税額決定通知書」について ”
を参照。

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1.副業が個人ビジネスの場合、収入を必ず「雑所得」で申告しておきます。

2.その上で、FXや仮想通貨など 投資を行うための口座を開設します(実際に 何回かは取引きを行っておきましょう)。
所得が確定する12月よりも、可能な限り前の月に口座を開設・初回取引を済ませましょう(投資の期間があまりに短いと説得力が弱くなる)。

3.もし会社から、“ 住民税がやけに高額ですね ” や “ 何か所得があるようですね ” と指摘やさぐりを受けたり、ズバリ “ この雑所得は副業ですか? ” などと説明を求められた場合は、以下の様に答えましょう。

FX(又は 仮想通貨)の投資で所得を得ました

4.投資の利益は「雑所得」として扱われるため、副業で得た収入と見分けがつかないので堂々と回答しましょう。
又、近年の一般的な認識として「投資」の行為は「副業」とイコールではなく、副業はNGだが投資は許容範囲(お咎め無し)とみなされるケースが多いです。

5.もし、確定申告書の提出を求められた場合はそれを断り(副業がもろにバレてしまうので)、投資の取引履歴を提出しましょう。
投資先へ出金した記録が載っている 金融機関の通帳コピーを提出するのが良いでしょう。

6.前述の、“ 確定申告書の際は 第二表【住民税 … に関する事項】の「自分で納付」に 〇 を書いて提出する ” も念のためやっておけばより安心です。

 

 

 

 

 

ワンポイント: 丸見え「住民税の特別徴収税額決定通知書」について

私(スロウ人)がサラリーマン転勤時代に 現物を見たことがあるのですが、市区町村(以下、役所)から会社に送付される住民税額の通知書が 圧着式の紙面(住民税額しか見えない)ではなく、「主たる給与以外の合算所得区分」という項目までが 丸見えの通知書を送ってくる役所がありました。

現在では圧着式を採用している役所が多い様ですが、上記のような丸見えの通知書を役所が会社に送ってきたとして、もし あなたの副業がアルバイトやパート等の給与所得の場合は 副業がバレてしまいます。

令和6年からは通知書が電子化に切り替わる予定とされていますが、それまでは あなたが住民票をどの市区町村に置くかによって 一発でばれてしまう(給与所得の場合)も起こり得ると言えます。

 

 

に関して

通常であれば、役所から会社宛てに送られて来る通知書は圧着式なので、赤い破線枠内の部分は会社の担当者には見えない(住民税額しか知ることが出来ない)様になっています。

イラスト:主たる給与以外の合算所得区分

イラスト:矢印

 

 

通常は紙が圧着されていており、赤枠内は見えない

その前提であれば、あなたの副業がパートやアルバイトによる給与所得の場合でも、 のケースと同様に “ FX(又は 仮想通貨)の投資で所得を得ました ” という言い訳は通用します。

会社としては、住民税が高くなったという事実のみで あなたの副業を疑っている訳で、所得があった(住民税が高くなった)ことをまずあなたが認めて、その上で その所得とは“ FX(又は 仮想通貨)投資 ” で得たものであると、堂々と回答すれば良いのです。

ここでも  と同様に 会社がエビデンス(証拠)の提出を求めてきたら、確定申告書=×(副業がもろにバレる)、投資先への出金記録のある通帳のコピー=〇 を提出すれば良いでしょう(確定申告書はあなたの個人情報が満載なので、人事が食い下がってきたら そのことを理由に提出を拒否して、話を通帳コピーの提出にもって行きましょう)。

 

 

 

 

昨今、アフターファイブの副業を奨励するケースも多くなってきましたが、全面禁止をうたう会社もまだ多く存在します。

お問合せの内容を見ると、やむを得ない事情で副業されている方も多々おられることから、副業が発覚する原因と回避方法を参考までにご案内しました。

あなたの身の周りにあるルール(社則など)に可能な限り抵触しないよう、適切に運用なさってください。

 

 

 

 

ポイントまとめ(FAQ)

以下 本記事のポイントを 質疑形式でまとめます。

Q:フリマサイト上で、自己所有の品物を売却して得た収入に税金はかかるか?
A:得た利益に対して税金がかかる。
ただし、骨董品や美術品、貴金属や宝石類を30万円を超える金額で売却した場合にのみ課税される(確定申告が必要)。
衣服、家具、通勤用の自家用車など生活に通常必要なものを売却した場合は、回数 及び 金額にかかわらず税金はかからない。

 

Q:利益とは?
A:販売した金額から経費等を差し引いたもの。
個別にかかった配送料、取引きに要したインターネット代、ネットオークションのシステム利用手数料、光熱費、増設モニターの購入費用などは経費として認められる可能性が高いので、利益から差し引くこと(税金が安くなる)。

 

 

Q:問屋等から商品を仕入れてメルカリで販売して得た利益に税金はかかるか?
A:利益が一定額を超えた場合は税金がかかる。
営利目的(仕入れた商品を販売する 等)で反復継続的に売買をしている場合は事業所得としてみなされるので確定申告が必要。

 

Q:フリマサイトで収入を得ても税務署にバレるのは一部の高額販売者だけか?
A:近年、そうとも言い切れない。
国税庁や税務署の専門チーム(電子商品取引専門調査チームやIT専任担当者)が一日中ネットサーフィンで課税対象を捕捉しようと目を光らせている。

原則 確定申告が必要なのは、
■ 会社員など本業の給与所得がある人で、年間20万円を超える利益を得た場合
■ 給与所得がない人で、年間48万円を超える利益を得た場合

貴金属・宝石・骨董品・美術品を売って譲渡所得を得た場合、20万円 or 48万円に特別税控除の50万円を加えた額を超えた利益が出なければ税金はかからず、確定申告は不要。
出た利益の50万円を超えた部分が課税対象となり、確定申告が必要。

 

 

 

フリマの運用、関連記事のご案内

フリマサイトの活用に関する記事のご案内です。

メルカリ 1日30分 生活費をプラス メルカリ 入会登録 パワハラ ・ リストラ 退職後の経済を乗り切ろう!

メルカリへの登録手順について、図を多用して分かりやすくご案内しています(フリマ🔰初心者の方向けです)。

傷病手当金・失業手当の受給申請ノウハウを皮切りに、リストラ中高年の退職後に焦点を当てた記事をリリースして参りました (^^)

今後も、生活を安定させるための諸々の制度紹介など  お役に立ちながら寄り添う記事をリリースしてゆきますので どうかご期待ください!


今回もお目通し、ありがとうございました!


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