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もくじ
障害者手帳とは
障害者手帳の種類は、以下 ❶ ~ ❸があります。
当記事では、うつ病になった方が該当する「❶ 精神障害者保健福祉手帳」に特化してご案内します。
- 精神障害者保健福祉手帳(通称 ⇒ 精神保健手帳):
精神障害を持つ方が利用する手帳で、精神保健福祉に関するサービスの利用や福祉制度の申請に使用される。 - 身体障害者手帳:
身体的な障害を持つ方が利用する手帳で、身体障害者福祉に関するサービスの利用や福祉制度の申請に使用される。 - 療育手帳:
発達障害や知的障害を持つ子どもが利用する手帳で、療育サービスの利用や特別支援教育の受け入れなどに使用される。
「❶ 精神障害者保健福祉手帳」に関する以下の項目について触れます。
- 取得のメリット(どんな支援がある?)
- デメリット(周囲や会社にバレない?)
- 手帳を持つことで受けられる支援の種類
- 必要な条件
- 手続きの方法
障害者手帳を持つことで受けられる様々な支援について知りたい人や、障害者手帳を取得するための情報を探している人にとって役立つ内容です。
障害者手帳を持つことのメリット・デメリット
手帳を取得すると、社会生活を送る上で様々な支援を受けることができます。
障害者手帳のメリットとは
具体的には、以下の様なことです。
- 公共交通機関や施設などの利用において、割引や優先的な待遇を受けられる
- 就職活動や就労において、障害者雇用の優遇措置を受けられる
- 医療費・介護費の負担や 福祉サービスの利用時に手帳を提示することで、費用が軽減されたり優先的にサービスを受けられる
障害者手帳は、障がいを持つ人が 社会生活をより円滑に送るためのツールと言えるでしょう。
📝 具体的な支援内容については、後述します。
障害者手帳のデメリットとは
障害者手帳を持つことは、一方でデメリットも存在します。
具体的には、以下の様なことです。
- 障害者手帳の所持者であることが、就職や転職時に不利に働くことがある
- 障害者手帳の所持を知られることで、周囲からの偏見や差別を招くことがある
しかし これらのデメリットは、「障がい者であること(障害者手帳を所持していること)を周囲に公にしない)」ことで避けることが出来ます。
社会全体の理解や配慮はまだまだ充分とは言えず、心無いケースに遭遇することもあるでしょう。
そこで、あなた自身の判断で うつ病であることや障害者手帳を所持していることを周囲へ公にせずに生活するという選択も可能です。
特に、就職・転職などの際に 病歴や手帳の有無を明示する義務や法令はありません。
また、障害者手帳を所持していることを会社に伝えないまま就労したとしても、会社の人事や総務に知られてしまうことはありません。
ただし、障害年金を受給している場合は 社会保険を担当する人事や総務に障がい(うつ)を知られてしまいますが、あなたの意志に反してそれが公表されたり 会社の上司や同僚に知られてしまうことは、無いと考えて良いでしょう。
※ 東京都ホームページ > ヘルプマークのポスター画像から抜粋
蛇足ですが、上の写真は「ヘルプマーク」と言い、目に見えない障がいや体の不調を示すことで周囲から協力を得やすくするためのものです。
この様なアイテムも、あなた自身の判断で必要に応じて明示したりしなかったりという運用をされるのが良いでしょう。
受けられる支援について
障害者手帳を持つことで、様々な支援を受けることができます。
各種割引・優待・利用料免除の具体例
代表的な例は以下です。
- 公共交通機関の割引
- 駐車場の優先利用・割引
- NHK の受信料割引または免除
- 携帯電話大手キャリア ※ の料金割引
※ docomo、au、Softbank(2023年7月現在)
ほか、
- 施設の優待(無料/割引券 等)
⇩ ⇩ ⇩
東京都の例(2023年5月現在):
◆ 国営昭和記念公園(本人及びその付添人1名の入園料および駐車料が無料)
◆ 東京モーターサイクルショー(本人と介護の方1名まで無料)
◆ 東京タワー(メインデッキ及びトップデッキツアーが半額)
障害者手帳を持つことで、経済的援助や 新しい知見を得るなど 充実した生活を送ることに役立つでしょう。
福祉サービス
以下が一般的です。
- ハローワークでの就労支援
- 介護保険制度による介護サービスの優先利用(1級など重度障害者の場合)
医療費の補助
障害者手帳で、医療費の補助を受けることができます。
- 障害者総合支援法に基づく医療費助成制度の利用
⇩ ⇩ ⇩
障がい者本人やその家族が必要な医療や介護サービスを受ける際に、一定の条件を満たす場合に医療費の一部を国や自治体が負担してくれます(ただし 限度額あり/自己負担あり)。
税金の減免
所得税の障害者控除として、以下の金額が所得から差し引かれます。
- 控除額 27万円
- 特別障害者(※) 40万円
※ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障害等級1級の方
ほか、以下の控除・非課税対象があります。
- 相続税の障害者控除
⇩ ⇩ ⇩
相続人が障害者:85歳に達するまでの年数1年につき10万円~20万円が相続税額から差し引かれる - 贈与税の非課税
⇩ ⇩ ⇩
3千万円~6千万円:所轄税務署に事前申告が必要 - 少額貯蓄の利子等の非課税
⇩ ⇩ ⇩
350万円までの預貯金等の利子等が所得税を非課税
手帳を取得するための必要な条件・手続き
最初に、居住地にある区市町村の役所から申請書類を入手しましょう(郵送対応可)。
書類を入手したら
書類一式の中に、医師が記載する診断書があります。
通院している医院・病院の医師に頼んで、記載してもらいましょう(文書作成料3,300円がかかります)。
- 医師の診断書
診断書には、障害の種類や程度/あなたの日常生活で必要な支援の内容などが記載されます。
申請から発行までどのくらい?
障害者手帳の申請書を役所に提出してから発行まで時間がかかる(通常 3か月程度)ため、取得する場合は早めに着手しましょう。
ーーーーーーーーーーーーー
以上です。
うつは、焦らずに長期的な視点で治癒してゆきましょう。
障害者手帳は、あなたの日常生活をサポートしてくれるツールです。
行政や地域社会があなたの味方になってくれるパスポートと言えましょう。
ぜひ取得をお勧めいたします。
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