うつ病になった… 【 自立支援医療制度 】を利用しましょう ⇨ 受給者証をもらったら、有効期限が切れる前に早めの更新を！

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自立支援医療制度 とは

あなたが「うつ」になり、傷病手当金を毎月受給する様な場合は、自立支援医療制度を利用しましょう。

自立支援医療制度とは、精神医療（うつなどの精神疾患の治療）等の自己負担額を３割負担から１割負担へ軽減するものです。

この制度を利用するには、あなたが通っている病院や薬局が都道府県で定めた自立支援医療が適用される「指定自立支援医療機関」でなくてはなりません。
なので、あなたが通う病院や薬局が「指定自立支援医療機関」に当てはまるかを 市区町村（役所）の担当課に問い合わせて確認しましょう。
あるいは、直接 病院の事務課や薬局に電話で確認するのも良いでしょう。

その他のポイントとして、

• 同制度は「精神障害者保健福祉手帳（精神障がい者手帳）」の有無に関係なく利用が可能です。

• 一定以上の所得がある場合は同制度を利用することが出来ませんが、会社を退職して無収入 かつ あなたの症状を医師が「重度かつ継続」という基準に該当すると診断すれば、申請が通る可能性は非常に高いでしょう。
  

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軽減される額の具体例

自立支援医療制度を利用すると、うつ病の 診察代 および 薬代が自己負担１割で済みます。

同制度に関して、病院や薬局から積極的な情報提供が無いケースがあります。
そのため、診療や投薬を受けている期間を３割の自己負担のまま過ごされる方もいます。

都度の診察代・薬代の負担が３割負担 ⇒ １割負担（３分の１）に減るのは大きなメリットなので、ぜひ利用をお勧めします。

まとめ

・自立支援医療制度の利用で、うつの医療費自己負担は３割⇒１割へ（３分の１）

申請のしかた

自己負担の軽減を受けるためには「自立支援医療受給者証（以下、受給者証）」を都道府県から発行してもらい、病院や薬局で都度提示する必要があります。

手続きですが、難しいことはありません。
以下１. ～５. の手順に沿って 受給者証を申請 ⇒ 入手してください。

１．居住地の役所へ行き、申請書をもらう

担当の課は、各都道府県の役所によって課名が異なります（障がい者支援課、障がい福祉課など）。
分からない場合は、総合窓口で “ 自立支援の申請をしたい ” と伝えましょう。

あなたのうつ症状が重くて外出が困難な場合、郵送も対応してくれます。
あなたの住んでいる市区町村の役所のホームページから、郵送請求が可能な場合もあります。
もしホームページ上に “ 窓口に直接お越しください ” とある場合は、担当課に直接電話で事情を説明して郵送を請求すると良いでしょう。

２．申請書に必要事項を記載する

担当課窓口で「自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書」という申請書類が渡されます。

「受診者」の欄に、氏名・性別・年齢・生年月日・住所・電話番号・保険証の番号 等を記載。

「医療機関 等」の欄には、通っている病院名を記載。
うつの薬を購入するための薬局名と住所も記載が必要。
薬を院内処方してもらえる場合は “ 同上 ” と書けば良いのですが、多くの医療機関は院外処方が主流なので、薬を受け取りやすい薬局をいくつか事前に調べておきましょう（知人に会わない様、ひと駅隣の薬局を選択する方もいます）。

薬局の候補を挙げたら、電話で
“ 自立支援医療の薬を処方してもらえますか？ 通っているのは〇〇病院です ”
と確認してください。
個人経営の小さな薬局などは、対応してくれない（都道府県の指定機関ではない）ことがあるので必ず確認しましょう。

「所得区分」という記載欄（生活保護世帯や住民税減免対象の世帯等、あなたの収入や納税に関する状況について記載する欄）は、生活保護・中間層・低所得・一定以上 等のいずれかに☑チェックを記入します。
何に該当するか分からない時は、役所内で調べてもらえるので空欄で構いません。

３．病院受付窓口に行き、記載済みの申請書を渡す

申請が認められて受給者証が発行されるには、医師の診断書（市区町村によっては “ 意見書 ” など名称が異なる場合がある）が必要です。
上記の診断書（または意見書）の書面は 申請書の中に含まれているので、病院の医師 または 事務員に 自立支援医療制度を利用したいことを告げて、２.で記載済みの申請書とともに そのまま手渡しましょう。

診断書（または意見書）発行の証書料として、５,０００円前後を請求されます（金額は医療機関によって異なります）。
それでも、３割負担 ⇒ １割負担になれば２回の通院で元が取れます。

４．役所へ申請書を提出する

 医師が診断書（または意見書）に記載済みの申請書一式を病院から受け取ったら、役所の担当課へ提出してください。

なお、申請の手数料等はかかりません。
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提出と同時に、役所の受付印が押された申請書の控え 及び 自己負担上限額管理表（冊子）を手渡されるので受領してください。

これで申請手続きは完了です。

５．受給者証を受領する（郵送です）

受給者証が手元に郵送されて来るまで３か月程度かかります。
それまでの間は、受付印が押された申請書控え 及び 自己負担上限額管理表を、診察代や薬局の会計時に提示して１割負担にしてもらってください。

ただし、申請書の控えでは対応してくれない病院や薬局もあります。
その場合は、その場で通常の負担額（３割）を支払い、後日 届いた受給者証／自己負担上限額管理票／受診時の領収書の３点を役所の担当課に持参して、払い戻し手続きをしてください（申請した以降の診察代 及び 薬代が対象です。申請よりも前の医療費を遡って払い戻してもらうことは出来ません）。

まとめ

・申請書類は市区町村（役所）から受領し、記載後に病院受付窓口へ
・病院では証書料として５,０００円程度かかる（軽減の対象外）
・病院の意見書＋申請書を役所へ提出後、３か月程度で受給証が郵送される
・受給者証の有効期間に注意（再申請は再び証書料がかかる）
・低所得の方は継続申請を早めに行うと「負担なし」が早まる

その他（負担上限月額のルールについて）

自立支援医療制度では、「医療費の原則１割負担」のルールと併せて、「負担上限月額」というルールがあります。
ひと月の間にかかった医療費が決められている上限額を越えた部分は、公費で賄われます。

詳細は割愛しますが、所得区分で一定所得以上（区市町村民税が２３万５千円以上）の場合は、負担上限月額は２０,０００円です。

具体例として、同じ月の中で診察代・薬代の合算が、
　病院の診察で１５,０００円
　薬局の処方で１０,０００円
　合計２５,０００円となった場合は、

上限月額は２０,０００円に設定されているので、超過した５,０００円は公費で支払われるため 自己負担になりません。
（その他の例：生活保護受給世帯など収入の無い場合は負担上限月額が０円＝自己負担は０円となり、医療費はすべて公費負担となります）

まとめ

・所得によって負担する医療費の上限額が異なる
・受給者証があれば所得が一定以上の方も最大２０，０００円が上限

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生命保険に入れない？　更新できない？

うつを発症して、生命保険のことを心配される方も多くおられます。

原則として、持病や通院の履歴など告知義務の対象となる事項を伝えなかった場合は告知義務違反となり、契約済みであっても契約解除となったり保障を受けることが出来ない可能性があります。

うつで精神科や心療内科を受診した履歴も、告知義務の対象となります。
保険会社には、いつ どの様な診断を受けたかや、何の薬を処方されたかを伝えられる様にしておきましょう。

• 新規加入の場合

告知すべき内容として、５年以内に医師の診察／治療／検査／投薬を受けたかについての確認があります。
５年以内については告知義務がありますが、５年よりも前にうつ病が完治して、その後に通院や医師の診察等を受けていなければルール上告知をしなくても問題ありません。

完治後に５年が経過していない場合は、医療機関から現在は治癒済みである証明書が発行された場合や、治癒に至っておらず経過観察中で診断継続である場合は、条件付きで新規の保険契約が認められることがあります。
なお、診査基準は保険会社によってに異なります。

• 更新時にうつ病になっていた場合

更新のある保険に加入している場合、加入後にうつ病を患って更新時期が到来するケースもあります。
うつ病なのに更新が可能か心配になると思いますが、更新時は健康状態の告知や審査はありません。
保険の契約内容（特約など）が同じであれば、原則そのまま更新が可能です。

以下のケースでは新たに告知が必要になるため、加入は困難が伴います。

・ 新たな保険へ新規に加入する
・一度解約して再度加入する

なので、現在加入している保険をそのまま維持することをお勧めします。

まとめ

・告知義務違反は、契約解除や保障を受けられないリスクあり
・うつ病を患っている場合の新規加入は、条件付きとなることがある
・更新時にうつ病になっていた場合は告知や審査は無し

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