役所への届け出でお金をもらおう「助成金」「手当金」「援助金」「給付金」「支援金」について知ろう！ ～ 助成金・給付金 おさらい編～

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役所への届け出で、お金がもらえる制度一覧

当記事では、『役所へ届け出てお金をもらえる』社会保障制度についてシンプルにご案内します。
最速でお読みいただき、受給のきっかけとしていただければ幸いです。

会社を解雇、自営の方であれば売り上げ減など。
生活が急激に困窮した方、先ずは最小の労力で経済不安を凌いでください。

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関連記事のご案内：
現在 会社勤めの方がハラスメント 等で退職を予定している場合に、申請によってもらえるお金（公的給付制度）については 以下を参考になさってください。

【家にいてもすべて揃う！】

会社の 解雇・休業・倒産

各給付や制度の詳細は、中分類の見出しを参照してください。

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勤め先の会社を退職した（解雇された）とき
❶ 失業給付

勤め先の会社が休業した時
❷ 休業手当

勤め先の会社が倒産した時
❸ 未払賃金立替払制度

勤め先の会社を解雇・倒産で失職
❹ 生活困窮者自立支援制度
❺ 生活保護制度

❶ 失業給付

キーポイント：
給付額は、賃金日額の45％～80％ ✕ 指定の給付日数
給付日数は、年齢・会社在籍期間・在籍時の給与額 等で異なる

要件：
離職日以前の2年間に被保険者期間（保険料を払い続けた期間）が通算して12か月以上

給付開始時期：
自己都合退職⇒約4か月後
会社都合退職⇒約1か月後（会社都合退職、会社倒産 等）

手続きの場所：
居住地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
失業給付の請求期限は離職日の翌日から1年以内（原則）
ただし、退職日の翌日から1年後に持参しても、基本的には申請できないので注意が必要（失業給付の受給期限が退職日の翌日から1年間だから）。

手続き書類：
離職票（退職後に会社から送られて来る）／雇用保険被保険者証／証明写真（2枚）／マイナンバーカード（通知カード可）又は マイナンバーの記載のある住民票（住民票記載事項証明書）／印鑑（スタンプ印不可）／金融機関通帳／本人確認書類（マイナンバーカードがあれば不要）

❷ 休業手当

キーポイント：
会社が営業を自粛するなどして労働者を休業にした場合に会社から給付

要件：
会社と雇用契約を交わしている従業員（パート、アルバイトも対象）

給付額：
平均賃金の60％以上

手続き書類：
労働者側の申請手続きは不要

ワンポイント：
休業手当／休業補償の違いについて

⇒ 休業補償は業務災害によるけがや病気の治療をするために働くことができなかった日に対して、会社が平均賃金の60％を支払う（労働基準法：第76条）

⇒ 給付額は、
休業手当＝60％以上
休業補償＝60％（会社の所定休日でも支払われる）

⇒ 課税の取扱いは、
休業手当＝課税（給与所得とみなされる）
休業補償＝非課税（所得税法の規定による）

❸ 未払賃金立替払制度

概要：
賃金未払いのまま会社が倒産した場合に、労働者健康安全機構が立替え

要件：
雇用契約を交わしている かつ 所定の労働を終了していることが証明出来ること（退職時に会社に問い合わせ）

立替額：
2万円以上の未払い賃金の80％以上を立替え（年齢による立替限度額あり）

手続きの場所：
労働基準監督署

手続き書類：
立替払請求書、ほか

❹ 生活困窮者自立支援制度

概要：
自治体、福祉事務所 等を通じて困窮者の現状に応じたサポートを実施（例：一定期間の家賃相当額を支給 等）

要件：
働く意欲はあるが働き口がない／住む場所がない 等の問題を抱えた者

立替額：
2万円以上の未払い賃金の80％以上を立替え（年齢による立替限度額あり）

手続き：
自治体の自立相談支援事業を実施する窓口

支援の具体例：
就労支援（就労の助言、就労体験の提案）
家計改善支援（家計状況の共有とアドバイス、貸付のあっせん）
一時生活支援（住居を失った者へ一定期間 衣食住等への支援を実施）
住居確保給付金（住居を失った者へ家賃相当額を有期にて給付）

❺ 生活保護制度

概要：
最低生活費に足りない分（給付例は下記）として保護費を給付

要件：
自己所有の持ち家や自家用車等の高額な不動産や動産を売却しても尚、生活に困窮している世帯

給付の例：
・食費、被服費、光熱費、水道費
・賃貸住宅の家賃
・子の学用品（義務教育に必要な物）
・医療費（自治体から医療機関へ直接支払われる）
・介護費（自治体から介護事業者へ直接支払われる
・就労に必要な技能の習得の費用
・出産費用
・葬祭費用
※ 上記を合算した額が保護費として支払われる

手続き：
居住地にある福祉事務所の生活保護窓口（市区町村の役所に電話で確認）

支援の具体例：
就労支援（就労の助言、就労体験の提案）
家計改善支援（家計状況の共有とアドバイス、貸付のあっせん）
一時生活支援（住居を失った者へ一定期間 衣食住等への支援を実施）
住居確保給付金（住居を失った者へ家賃相当額を有期にて給付）

収入減による生活困窮

高齢者、障がい者、低所得者が対象
❻ 生活福祉金の貸付
　⇒ 総合支援資金
　⇒ 教育支援資金
　⇒ 福祉資金

低所得者が対象
❼ 国民年金・国民健康保険料・介護保険料の減免

❻ 生活福祉金の貸付

概要：
高齢者、障がい者、低所得者への低金利 又は 無利子にて生活福祉資金の貸付け
※通常貸付と特例貸付（コロナの影響で失業・収入減少 等）がある

⇒ 総合支援資金
失業時の生活費に、ハローワークでの就労支援を一体化してサポート
※ 新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯への45万円～60万円を貸付けの申請受付は、令和4年9月30日で終了

⇒ 教育支援資金
子どもの学費の補助

⇒ 福祉資金
緊急小口資金（一時的に生計維持が困難な者への無利子貸付／最大10万円）など
※新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した世帯に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費 （最大20万円）貸付けの申請受付は、令和4年9月30日で終了

手続きの場所：
住んでいる場所の社会福祉協議会

手続き書類：
収入が減少したことを確認できる書類
※ 住民票 等の書類は事後提出でも可

補足：
↓コロナの特例貸付に関係する方はこちらも確認↓
⇒「 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 」
（出典：厚生労働省の生活支援特設ホームページ ）

➐ 国民年金・国民健康保険料・介護保険料の減免

キーポイント：
国民年金の免除（一部 又は全額）となった期間は、将来年金額は減額対象となる点に注意

減免の額：
国民年金は、全額免除 又は 一部免除
国民健康保険料・介護保険料は、前年の合計所得に応じて20％～100％の割合で計算

手続きの場所：
国民年金… 居住地の国民年金担当課 又は 年金事務所
国民健康保険… 居住地の市区町村 各健康保険担当課
介護保険… 居住地の市区町村介護保険担当課宛てに必要書類と申請書を郵送

手続き書類：
国民年金…「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」、「所得申立書」（日本年金機構のホームページからダウンロード可能）
国民健康保険…「国民健康保険料減免申請書」、本人確認書類（コピー）
介護保険… マイナンバーカード（通知カード）、本人確認書類（市区町村毎に異なるので確認必要）

病気やケガで働けない

病気（うつ病等の精神疾患を含む）や ケガで休職
❽ 傷病手当金

病気（うつ病等の精神疾患を含む）や ケガで退職
❾ 障害年金
⇒ 障害基礎年金
⇒ 障害厚生年金

❽ 傷病手当金

概要：
健康保険加入者が、病気（コロナ感染で会社を休んだ場合を含む）やケガで会社を休んだ場合に支給される
※ 国民健康保険の加入者がコロナウイルスに感染した場合で、発熱等の症状があり感染が疑われるため会社等を休み、事業主から十分な給与等が支払われない時は各自治体の国民健康保険から支給される

支給額：
一日あたりの支給額＝約3分の2（月給の約3分の2）

支給期間：
通算で1年6か月

手続き窓口：
会社の担当部門（庶務、人事 等）又は 各健康保険組合窓口
※ 通常、会社を経由して申し込む場合が多い

申請手続きの詳細：
～ 傷病手当金・申請編 ～ ☞ こちら

❾ 障害年金

概要：
病気やケガ 等が原因で障がいの状態であると認められた場合に給付
・障害基礎年金＝障害等級1級及び2級が対象
・障害厚生年金＝3級も対象（支給額は会社在籍時の収入、保険加入期間、配偶者の有無によって変動）
・未成年（保険料納付前）時において障がいの原因となる病気やケガの初診日がある）

給付対象：
・手足、視力、聴覚の障がい
・統合失調症、うつ病、癲癇（てんかん）等の精神障がい
・糖尿病、癌 等の内臓疾患による障がい

障害基礎年金額（年額）：
障害等級1級：78万1,700円 ✕ 1.25 ＋ 子の加算
障害等級2級：78万1,700円 ＋ 子の加算
第1子・第2子　各22万4,900円（年額）
第3子以降　各7万5,000円（年額）

条件：
以下のすべてを満たすこと
・初診日の時点で65歳未満
・初診日の前々月までの国民年金加入期間のうち3分の2以上について保険料が納付（又は 免除）されていること あるいは 初診日の前々月までの1年間に保険料の未納が無いこと

手続きの場所：
・市区町村役場の年金窓口
・年金事務所
・市中の年金相談センター

必要書類：
・障害年金請求用の診断書
・病歴就労申立書
・住民票（本人）
・家族が居る場合は、戸籍謄本／世帯全員の住民票
・所得証明書

補足：
厚生年金加入中の病気やケガが原因で受給要件を満たせば、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受給が可能

医療費が払えない

手術や入院をした時
❿ 高額療養費制度

心身の障がい治療（診察、薬代 等）の医療費
⓫ 自立支援医療制度

身体的・精神的な障がいのある人が対象
⓬ 心身障がい者医療費助成制度

❿ 高額療養費制度

概要：
手術や入院時の医療費で、自己負担限度額を超えた部分を支給
申請後、3か月程度で支給される
※ 自己負担限度額は、70歳以上／70歳未満／所得 等によって変動する

対象となる人：
1か月の医療費が自己負担限度額を超えた者

手続きの場所：
健康保険組合 ⇒ 協会健保、各組合
国民健康保険 ⇒ 住んでいる場所の市区町村役場

手続き書類：
・高額医療費支給申請書
・本人名義の金融機関の通帳（コピー）
・印鑑
・医療機関の領収書（求められた場合）

申請期限：
診療を受けた月の翌月1日から2年以内

ワンポイント：
・同月の複数医療機関への支払いは1か月分を合算して申請が可能
・同じ健康保険に加入する家族の場合は1か月分を合算して申請が可能
・自己負担限度額を超える回数が1年以内に3回以上の場合は、4回目から自己負担限度額が下げる制度あり
※ 合算の単位は各月毎なので、月をまたいで支払った医療費の合算は不可

⓫ 自立支援医療制度

概要：
心身の障害の治療や投薬にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度

対象となる疾患の例：
・精神疾患（統合失調症、うつ 等）
・人工関節置換（肢体不自由）
・水晶体摘出（白内障）
・人工透析、腎移植（腎臓機能障がい）
など

自己負担額：
1割
※ 例：通常3割負担の方が医療費3,000円の場合は1,000円に

手続きの場所：
市区町村（役場）の担当窓口

手続き書類：
・自立支援医療費支給認定申請書
・自立支援医療診断書（医療機関で発行。5,000円程度）
・医療保険被保険者証（コピー）
・世帯所得が確認できる書類

手続き詳細（ご参考）：
「自立支援医療」申請手順の詳細は ☞ こちら
（ 3.1 ①「自立支援医療」の申請　を参照ください）

申請期限：
診療を受けた月の翌月1日から2年以内

ワンポイント：
・申請から3か月程度で回答があり、認定されると「自立支援医療受給者証」が交付されるので通院時に保険証とともに提出のこと（忘れると1割負担にならない）
・受給者証は有効期限があるので、継続申請が必要（3か月前から再申請可能）
・有効期限が切れた場合は再度 医療機関の診断書発行が必要（5,000円程度）
・受給者証と併せて「自己負担上限管理表」も発行されるので通院時に持参のこと

申請手続きの詳細：
～ 節税・節約編 ～ ☞ こちら
⇒ 【①「自立支援医療」の申請】の章を参照

⓬ 心身障がい者医療費助成制度

概要：
身体・精神的な障がいがある者に対して、各自治体が独自に行う制度（自治体により制度の内容が異なる）
略称として「マル障」と呼ばれることがある

対象となる者：
・障がい者手帳1級
・障がい者手帳2級
・障がい者手帳3級又は4級で知能指数が一定基準以下

対象とならない者（各自治体により異なるため確認必要）：
・扶養親族の所得が一定額を超える者
・中国残留邦人の支援給付がある者
・生活保護者
・65歳以上になって初めて対象者に該当する者
・自治体管轄外の医療機関において治療した者
など

負担額：
自治体が医療費の一部 又は 全部を負担（健康保険などの医療保険の自己負担分から一部負担金を引いた金額が助成される）※ 医療保険の対象とならない費用（入院時の食事代、ベッド代、往診の車代、予防接種費用 等）は助成されないので注意が必要

手続きの場所：
市区町村（役場）の担当窓口

手続き書類：
・健康保険証
・障がい者手帳
・IQテスト判定書（障がい者手帳 3級、4級の場合）

ワンポイント：
以下は東京都による助成の例
・住民税非課税者は通院・入院共に自己負担無し
・住民税課税者は通院・外来ともに1割

医療費の還付を受けたい

⓭ 医療費控除
⓮ セルフメディケーション税制

⓭ 医療費控除

概要：
1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が10万円 又は 総所得の5％を超えた場合に税金が還付される制度

還付額：
「1年間に払った医療費」から「保険金等で補填される金額」と「10万円又は総所得の5％のどちらか少ない額（上限200万円）」を引いた金額に所得税率を掛けた金額
以下は例
年間所得500万円（所得税率10％）の場合、医療費控除対象額が20万円なら2万円が還付される

対象となる医療費：
・医療法人に支払った診療費用、治療費用
・健康診断で異常が発見された場合で治療を受けることになった場合の当該健康診断の費用
・虫歯の治療費用
・病気やケガのために購入した市販医薬品の費用
・通院や入院の際に利用した公共交通機関の交通費
など

対象とならない医療費：
・診断書の作成費用
・予防接種費用
・歯科矯正（美容目的）
・眼鏡、コンタクトレンズの費用（通常使用のもの）
・ビタミン剤、サプリメントの費用（疲労回復、栄養補給目的）
など

手続きの場所：
所轄の税務署 又は インターネット（ 国税庁のサイト：e-tax ）で申告

手続き書類：
・医療費の領収書を保管しておく
　↓
・医療費控除の明細書を作成する（書式自由）
　↓
・確定申告書に添付して提出する 又は インターネット（ 国税庁のサイト：e-tax ）で申告する
※ 医療費控除の明細書はエクセル等で自作が可能。インターネット上で「医療費控除明細書　エクセル」等のキーワードで検索すると参考になるものがある（クリック型の詐欺サイトに注意）

ワンポイント：
自家用車で通院した場合は、公共交通機関の交通費に置き換えて申請

⓮ セルフメディケーション税制

概要：
・市販薬の購入代金に対して、医療費控除が利用できない場合の特例制度
・セルフメディケーションとは「自主服薬」の意味
・医薬品は、以下の2つに大別される
1. 医師の処方に依る医療用医薬品
2. 薬局 等で処方される常備薬、救急薬（例：風邪薬、頭痛薬、便秘薬 等）
上記 2. の効能を持つ薬の中で医療用から一般用に代替された医薬品を「スイッチOTC医薬品」と呼び、これらを購入した場合に所得税の控除が受けられる

所得税控除額：
・最大8万8,000円まで控除
・スイッチOTC医薬品の年間購入費用1万2,000円を超えた額が減税対象

還付額の例：
年間所得500万円（所得税率10％）の場合、医療費控除対象額が20万円なら2万円が還付される

要件：
スイッチOTC医薬品を一年間に1万2,000円を超えて購入したことに加え、同じ年内に一定の取り組み（以下）を実施していること。
一定の取組例（申告する者のみで可）
・健康保険組合 等が実施する健康診査（人間ドック、各種検診 等）
・市区町村が健康増進事業として行う健康診査
・予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）
・勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）
・特定健康診査（メタボ検診）、特定保健指導
・市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
※ 一定の取組に要した費用は控除対象にならない

手続きの場所：
所轄の税務署 又は インターネット（ 国税庁のサイト：e-tax ）で申告

手続き書類：
・セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
・セルフメディケーション税制の明細書
・一定の取組を行ったことを明らかにする書類

ワンポイント：
・生計を同じくする家族全員分の薬代を合算が可能
・医療費控除とセルフメディケーション税制の併用は不可（いずれか有利な方を選択のこと）
・スイッチOTC医薬品を購入時には薬のラベル、レシートに記載があるので確認して購入のこと

補足：『社会保障』とは？

以下、『社会保障』の基礎を簡潔（ミニマム）にご案内します。
日本の社会保障制度を形造っているのは以下の4つです。

① 社会保険… 病気・老後・障がい 等に対する給付
② 社会福祉… 一人親世帯・障がい者・高齢者 等に対する給付
③ 公的扶助… 生活保護費の給付・低所得者世帯や高齢者世帯への貸付 等
④ 公衆衛生… 保健所での指導・下水道整備（国民の健康維持）

上記4つは、以下を目的としています。
・国民の最低限度の生活を保障して、
・国民の健康的で文化的な生活を促進する

今回の記事で最も深く関わるのは「① 社会保険」です。
われわれ国民が納めている社会保険料を財源としています。
社会保険とは総称であり、以下それぞれの保険を運用しています。

・医療（健康）保険
・年金保険
・介護保険
・労災保険
・雇用保険

今回もお目通し、ありがとうございました！

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