【続編②】リストラ・パワハラ退職前に「傷病手当金」について知ろう! ~ 過ごし方編 ~

審査通過、おめでとうございます!

初回の記事()では、公的給付の制度である傷病手当金の受給申請について 実践的な知識と具体的な手順をご案内しました。

「傷病手当金」基礎編の記事は こちら

健保組合の審査を通過して、無事に第1回目の傷病手当金が振り込まれた方、おめでとうございます (^^)
最大1年6か月のあいだ、経済的な困窮から逃れて療養に専念してください!

 

受給確定後の過ごし方は?

第1回目の受給が確定したら、心身の療養に努めつつ 最大1年6か月のあいだ 毎月コンスタントに受給するためには、受給期間中の過ごし方がとても大切です(そして、うつの治療が長期化の様相を呈していれば 傷病手当金の次には失業手当の受給も控えているので、本記事では失業手当についても触れます)。

基礎編の記事(こちらでも念押ししましたが、うつ治療は必ず毎月1回は通院して診察を受けてください。

毎月1回の通院を前提に、受給期間中の

やるべきこと
やると良いこと
やってはダメなこと

についてお伝えしたいと思います。

今回は、重要&緊急度の高い順で「やるべきこと」と「やってはダメなこと」に触れます(「やると良いこと」は【続編③】でご案内する予定です)。

 

「やるべきこと」

やるべきことは、① 病院編 と ② 失業手当の手続き編 の2つ項目があります。
 

① やるべきこと(病院編)

 
◎ 病院で薬の処方箋がでたら、薬は必ず購入する
 

うつの治療は基本的に薬物療法が主体なので、ほぼ100パーセント  診察の際に薬が処方されます。

なので、会計の際に薬の処方箋が発行されたら 有効期限内(当日を含め4日間以内。土日祝を含む)に院内または院外の処方箋薬局へ行き、薬を購入しましょう。

もし処方箋を意図的に放置した場合は、次回診察で医師がお薬手帳を確認した際に  薬を購入(服用)していないことがばれてしまいます。

“ いや、大丈夫。自分はお薬手帳を医師に見せないから(忘れたり失くしたことにするから)! ”

いいえ、それでも  そう遠くない時期に、あなたが薬局で薬を購入していないことが発覚する可能性が高いです。

なぜなら、病院が処方箋を発行したにもかかわらず  どこの薬局でも薬を処方した事実がない場合は、その相違について  保険支払機関が病院や医師に照会をかけるからです(病院が不正請求をしているのではないかと、保険支払機関から疑われるため)。

またはウッカリの例として、とりあえず薬局に処方箋を出したものの  在庫が無くてその日に薬を受け取れず、翌日などに取りに来てくれと指示されたのを忘れてしまうケースもあるかと思います。

この場合は 薬局から まずあなたに連絡が入り、あなたと連絡が取れなければ  次に薬局は病院に対して “ ○○という患者さんが薬を取りに来ていません ” と連絡を入れることになります。

上記のように、故意・過失に関係なく  いずれのケースでも、結果としてあなたが薬を購入していないことが病院や医師にばれてあなたと医師の信頼関係が壊れた場合は、以後の診察が消極的になるか、最悪の場合は診察してもらえなくなる懸念があります。
そして、毎月の受給に必須の「医師の意見書」も発行してもらえなくなる可能性が高まるので注意しましょう。

なので、たとえ経済事情が苦しくても薬代は負担しなければならないと諦めましょう。

うつの回復はもちろんですが、医師とあなたの信頼関係を維持する(毎月スムースに「医師の意見書」を発行してもらう)ために、処方された薬は必ず購入するようにしてください。

 
◎ 薬の感想を医師に伝える
 

通院しているあいだ  医師は複数の種類の薬を勧めてきます。
うつの薬という点では同じでも、薬の種類や成分の含有量に違いがある場合は 効能や副作用が異なるので、医師はその違いを患者を通じて知りたがっています。

なので、診察の都度 服用した感想を医師に伝えるようにしましょう。

感想の例としては、

・眠気がでる
・めまいやふらつきが起こる
・胸や胃がムカムカ(吐き気が)する
・身体(筋肉)が硬くなる
・○○(薬名)よりも□□の方が気持ちが落ち着く… など

 

あまり良く覚えていない場合は、薬局でもらった薬の説明書をよく読んで、自分が当てはまる症状(眠気や吐き気などの有無や程度、気持ちの落ち着き具合いなど)を医師へ伝えましょう。

うつ治療の過程で医師があなたに訊きたいことは、「診察前の一か月間をどのように過ごしたか」ということと、「薬を服用してどうだったか」の2つだけといっても過言ではありません。
なので、感想をしっかり伝えてくれる患者は 医師から見て非常にありがたい存在となり、その後の信頼関係の維持に大きく役立つことになります。

 

この項のまとめ

・処方箋の薬は必ず購入する(医師との信頼関係維持に必要)
・薬を服用した感想を毎月医師に伝える(医師との信頼関係を強化)

・処方を無視すると(薬を購入しないと)早期に発覚する
・発覚した場合は信頼関係の破壊 ⇒「医師の意見書」発行に影響する

 

 

 

② やるべきこと(失業手当の手続き編)

 
◎失業手当の受給期間延長を申請する


リストラ退職に限らず、失職した場合にまず思い浮かぶのが「失業手当」と思います。

基礎編の記事(☞ こちら )でも触れましたが、傷病手当金と失業保険の各給付は同時にもらうことはできないルールなので、退職後の受給の順番として、まず傷病手当金を受給(最大1年6カ月)して、その後に失業手当を受給することになります。失業手当

しかし、失業手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間というのがルールなので、傷病手当金を1年以上受給し続けた場合は  失業手当を受給する資格を失ってしまいます。

そこで、失業手当の受給期間延長手続きというものが必要になります。
この手続きは、退職日の翌日から30日が過ぎてから  ご自身がお住いの住居所を管轄する公共職業安定所(以下、ハローワークといいます)の窓口で行うほか、郵送による申請書の交付や提出も可能です。
なお、延長可能な期間は原則1年(最長3年)です。

重 要!!

必ずしも 傷病手当金の後に失業手当をもらう方ばかりではなく、” 自分は傷病手当金をもらった後は働く予定なので、失業手当は不要 ” と考えて、傷病手当金を満期受領して1年7カ月目には 就職活動や実際に就労される方もおられるでしょう。
しかしそのような心づもりであっても、受給期間の延長手続きは済ませておいた方が良いでしょう(体調の変化など何が起こるか分からないので)。

そして、受給期間の延長手続きを行った場合は、延長期間中(傷病手当金の受給期間中と時期が重なります)に 就職・就労はもちろん 内職等を行うと、その時点で延長が解除になったり延長手続きそのものが取り消しと同じ状態になることがあります。
いずれの場合も、傷病手当金の後に失業手当が受給できなくなる、または受給期間をフルに利用できなくなる可能性が高まります。

なので、後章の「やってはダメなこと(傷病手当金編)」でも触れますが、傷病手当金 ⇒ 失業手当とつなげて受給する予定であれば、各手当の受給期間中は 軽度な自宅での内職も行わないようにするか、もし行う場合は事前にハローワークに問い合わせて、失業手当に影響が無いかを確認するようにしましょう(関連する法令:雇用保険法施行規則第31条の7)。 

 

傷病手当金1年6カ月(18カ月)の受給終了後に失業手当の給付を受けることによって、さらにプラス90日(3か月)~330日(11か月)のあいだ 生活費を確保できるので、この手続きは 忘れずに行いましょう。

小アドバイス:
近年ネット上で、“ 退職後に失業手当を28か月受給しよう! ” というタイトルをよく見かけますが、これは多くの場合「傷病手当金」+「失業手当」を合算した期間だと考えて ほぼ間違いありません。

 

傷病手当金の受給期間が最大1年6か月というのは誰にでも当てはまるルールですが、失業手当の場合は 退職の形態が自己都合か会社都合か/保険料をどれだけの期間払ったか/離職時の年齢が何歳か  等によって給付日数が90日~330日のあいだで変動しするので、ご自身の日数を確認しておきましょう。

以下の表を参考にしてください(2022年3月現在)。

失業手当の給付日数表

 

なお、失業手当は「受給と並行して就職活動を行う」ことが欠かせない条件なので、傷病手当金から失業手当に移行する際に、師から就職活動の承認を得る(傷病証明書  と  就業可能意見書を作成してもらう)ことが必要です。

うつが快方に向かい  「就労可能である」と医師が診断をしてくれたら、傷病手当金から失業手当に切れ目なく移行するよう、所轄のハローワークで失業手当受給の手続きを進めてください。

傷病手当金から失業手当に移行する際の大まかな流れ


傷病手当金を1年6か月フルにもらう場合は、医師に回復を証明してもらうのは傷病手当金受給の最終月まで待ちましょう。

失業手当に移行するおよそ1か月~2か月前にはハローワークを訪ね、不明な点等を確認して余裕をもって手続きを進めるようにしましょう。

 

この項のまとめ

・ハローワークで失業手当の受給期間延長を申請する
・傷病手当金から失業手当への移行は  医師の書面による承認が必要
・失業手当に移行する1か月~2か月前にはハローワークを訪ねて要点を確認しておく

 

 

 

「やってはダメなこと」

これをやったら受給資格を失いますよ、についてお伝えします。

やってはダメなこと(傷病手当金編)

 
◎ 傷病手当金の受給中に、働いて給料をもらう


そもそも、病気やケガで働けないから給与の代わりに受給するのが傷病手当金です。
なので、原則は受給中に働いて給料を得るのはルール違反(給付打ち切り)となります。

しかし、働いて給与をもらったことが即  ルール違反とみなされるかというと、そうならないケースもあるようです。
平成15年に社会保険の管轄省庁である厚労省から出た通達(行政官庁が所管の機関や職員に文書で通知すること)では、“ 病気療養の一環で働く程度なら、引き続き働けない状態だと判断してOK ” といった趣旨の記述があります。

つまり、
 ✓ 給与ではなくリハビリ(社会復帰)を目的とした労働で、
 ✓ 本来の職場とは違う簡単な仕事で、
 ✓ 週の労働時間が20時間を超えず、
 ✓ 中長期間  継続して報酬を得ているような実態が無いこと

といったあたりが、傷病手当金給付の根拠法令である健康保険法第99条や  厚労省通達に違反しないラインではないでしょうか。
実際に某メーカーの健保組合では、 軽度な自宅内職を認めた例があります。

ただし、上記のは あくまで私(スロウ人)の主観です。
判断し采配するのは健保組合なので、リハビリ目的や経済的に苦しいなどの理由で働いて賃金を得る(ただし、生活費の足し程度が限度でしょう)をする場合は、健保組合の担当者に正直に相談するのが良いでしょう。

重 要!!

前章「やるべきこと(失業手当の手続き編)」でも触れましたが、うつ症状が長期化する可能性が濃厚で 傷病手当金 ⇒ 失業手当の受給がほぼ確実視されている場合は、就職や就労はもちろんのこと 軽度の内職であっても行わないようにしましょう

内職することは失業手当の受給期間延長手続きにおけるルール違反行為であり、延長が解除されてしまうためです。
延長が解除されると、失業手当の本来の受給期間である「離職(退職)日の翌日から1年間」がそのまま適用となります。

ハローワークに発覚して 内職開始日が上記の受給期間を過ぎていた場合は、失業手当は1円も支給されないことになってしまうので注意が必要です。

退職前(在職中)から会社を休んで傷病手当金を受給しているような場合は、パートやアルバイトなどをすると住民税など税金の面で会社にばれて、人事部や経理部などから健保組合に連絡され  給付打ち切りにつながります。
また、会社のルールで副業を禁止していれば  そちらにも引っかかってくるので注意が必要です。

なお、家賃や月極駐車場などの不動産収入は副業とはみなされません。
自宅で行う株の売買やファンド等の投資も ネット上の社労士さんのサイトでは OKとされることが多いようですが、油断は禁物です(下記の事例を参照)。
労働内容が軽度の内職は、家計の足し程度の低額な報酬であれば許容範囲と判断される可能性が高いですが、念のため健保組合に確認した方が良いでしょう。

働いた対価としての報酬ではない  フリマサイト(メルカリ、ヤフオク等)の販売利益、自身のブログサイトで得た広告収入なども 副業とみなされることは無いといわれますが、あまりにも熱心かつ収入が高額であると判断された場合は  状況を細かく訊かれることになり、支給打ち切りもあり得るので注意が必要です。

ちなみに、私が所属していた健保組合の担当者に “ どの程度の労働であれば傷病手当金が不支給にならないか ” を質問したところ、支給打ち切りになる事例を示してくれました。

1.軽度な内容の自宅内職等であっても、1週間の労働時間が20時間を超える場合
2.フリマサイト等で物販を継続的に行い、その収入を生活費に充当している場合
3.株式や金融商品の売買等の投資活動を継続的に行い、その態様が健常者と同等であるとみなした場合(利益の有無は問わない)

 

上記の事例から、ネットオークションや投資活動も やりようによっては支給打ち切りにつながりかねないことがわかります。
特に、賃金を得る対価労働の場合は 税金との関係で会社に発覚する可能性は高いといえます。

不支給の要件に該当すると判断された場合は、上記活動を行った月まで遡(さかのぼ)って支給打ち切りとなります(すでに支給された分は返還を求められます)。

結論として、事例として示されたものにも収入の額や活動の範囲などに明確な基準は無く、打ち切りを判断するのはそれぞれの健保組合担当者(の主観)であるため、“ 生活ぶりは健常者となんら変わりませんね ” と見て取れるような活動は 受給期間中は控えるようおススメします。
心身のためにも、無理をしないのがいちばんです ^^;

小アドバイス:
うつの治療中に、医師から ” リハビリのために少し働いてみることを勧めます ” と軽度の労働を促されることがあります。
実際にその言葉に従い 働いてしまった場合は、後になって健保組合との間で揉める原因となるので注意が必要です。
たとえそれが医師の指示であり 試験的に働き始めたケースであっても、健保組合から見て「働けて収入が得られる状態である」と判断されれば 支給打ち切りにつながる可能性は大いにあります。

 

この項のまとめ

・原則、働いて給料をもらわないこと
・もし働くならリハビリの域を越えないこと(健保組合に確認)

・パート、アルバイトは税金面でばれることがある
・株や投資はOKと言われるが、程度による
・自宅内職はグレー(失業手当の受給が確実視されている場合は 自宅内職もNG)
・オークションや広告収入を生業(生活費のため)として行う場合は打ち切りの可能性大

 

 

 

やってはダメなこと(失業手当編)

 
◎ 失業手当の受給中に、働いて給料をもらう


こちらも傷病手当金と同様に、給付を受けながらバリバリ働いてしまった場合はルール違反になります。

前項で書いたように、傷病手当金でも一定の要件を満たせば働くことが許容されるケースがありますが、それは失業手当も同じです。

ただし 失業手当の場合は、傷病手当金のように 明確な基準を欠いたままグレーゾーンの中で働くということは無く、明文化されたルールの下で要件を満たす範囲内であれば 堂々とアルバイトが可能です。

失業手当の給付を受ける方が「やってはダメ」な代表格は、以下の3つです。

× 雇用保険の受給資格が決定した日から通算して7日間の待期期間中にアルバイトをすること(← この期間は失業状態でなければならない。数百円程度の少額な収入でも不可)

× アルバイトの内容が「1週間の所定労働時間が20時間以上」および「31日以上の雇用が見込まれる」こと(← 雇用保険の加入条件を満たしてしまうためNG)

× 1日の基本手当額の80%よりも多く稼いでしまうこと(← 失業手当不支給の要件にひっかかります)

 

失業手当とアルバイトの関係は、Web上で数多くの注意喚起がなされており検索もヒットしやすいので、当スロウ人ブログでは詳細は割愛します。

スロウ人ブログがこの項でもっとも強調したいのは、ルールを逸脱したアルバイトがハローワーク(正式名称は公共職業安定所といい、厚労省が設置した行政機関 いわゆる「お役所」です)にばれてしまった場合のペナルティについてです。

過去には検察から悪質性が高いと判断されて、詐欺罪で立件されたケースもあります。

支給停止はもちろんですが、返還命令(不正受給分を全額返還)や納付命令(不正受給の2倍にあたる金額を納付)などの厳しい処分が下されることがあり、返還命令と納付命令を併せると不正受給額の3倍となり(いわゆる3倍返しと呼ばれている処分です  ^^; )、その後の生活が困窮してしまいます。

小アドバイス:
ネット上で、「傷病手当金を不正受給した場合は健保組合へ3倍返しをしなければならない」と書かれているのを頻繁に見かけますが、誤りです。
3倍返し」のルールは失業手当上のルール(雇用保険法)であり、傷病手当金(健康保険法)の返還には適用されませんので ご参考までに。

 

上記の命令に従わなかったり無視した場合は、延滞金が付加された請求が来ることとなり、または財産の差し押さえなど強制執行に踏み切るケースもあるので注意が必要です。

なぜアルバイト(不正受給とみなされるもの)がばれてしまうかというと、多くは以下の3つです。

💀 自分ではアルバイトのつもりでも、仕事先が「条件を満たしているから」と雇用保険への加入手続きをすることがある(雇用保険を所管しているのはハローワークなのですぐ発覚する)

💀 マイナンバーの照合で発覚する(仕事先とハローワークの双方に提出するマイナンバーが照合されることで不正受給が即時発覚)

💀 知人友人によるハローワークへの通報(不正受給に限らず犯罪が発覚する理由として通報による発覚は多数ある)

 

 失業手当に関するルール逸脱による不正受給は、傷病手当金の不正受給よりも発覚する可能性が高いことは覚えておきましょう(官/官コンビである税務署とハローワークの連携プレーが密、など)。

なので、もし失業手当を受給中にアルバイトをしたい場合は、事前にルールを押さえておくのが安心です。
ルールは ハローワークインターネットサービス を通じてチェックすることもできますが、ご自身がお住いの住居所を管轄するハローワーク職員の方に 直接ルールの手ほどきを受けるのがおススメです。
失業手当を受給している期間中、雇用保険説明会への参加や職業相談などで ハローワークには何度も足を運ばなければならないので、職員の方とのコミュニケーションを深めておいて損はありません。

最後にお伝えしたいのは、失業手当とアルバイト収入のベストミックスを見つけてほしい、ということです。
例えば、就職と見なされない1日4時間以上でかつ週20時間未満の仕事に限定することや、必ず1日の基本手当金額の80%以下に抑えるなどです。
生活維持はもちろんですが、失業期間中の経済不安によるストレスを低減するためにも やはりお金は重要なので、ルールの許す範囲で少しでも多くの給付を得ていただきたいと思います。

 

この項のまとめ

・受給中のアルバイトは、ルールの範囲内ならOK
・ルールの確認は、所轄のハロワークで直接手ほどき または ポータルで行う
・失業手当の不正受給(ルール逸脱)は、高い確率で発覚する

・発覚した場合のペナルティは、その後の生活を圧迫するほど大きい

 

 

 

傷病手当金 …【続編③】のご案内

傷病手当金に引き続き、失業手当へつなげる方法について 少しはあなたのお役に立てたでしょうか。
職を失ってまず必要なのは、衣食住を維持できる現金と、新しい生活に向けて心身ともに療養する時間です。

その2つを整えるために、ムダにつまづくこと無く スムーズに公的給付制度を活用してください。

今回【続編②】では、傷病手当金の審査通過 ⇒ 受給開始後に「やるべきこと」、「やってはダメなこと」をご案内しました。

傷病手当金や失業手当を中心に、関連する制度を利用して生活コストを抑えてゆく方法について、次回は「やるとよいこと」をご案内します。

リストラ・パワハラ退職前に「傷病手当金」について知ろう!【続編XX】では、頑張って来られた方をさらにサポートする知識を提供してゆきますので、ぜひご一読ください !


長文へのお付き合い、ありがとうございました!


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